建物の耐震化を支援します(令和8年度）

ここから本文です。 建物の耐震化を支援します(令和8年度） 2026年4月1日 令和8年度 荒尾市戸建て木造住宅耐震改修等事業 荒尾市では、「 荒尾市建築物耐震改修促進計画 」に基づき、民間建築物の耐震化を促進し、地震による被害の軽減を図り、市民の生命、身体及び財産を保護すると共に、安全で安心なまちづくりに取り組むため、平成12年(2000年)5月31日以前に着工された住宅に耐震改修など費用の一部を補助します。また、「荒尾市耐震化緊急促進アクションプログラム2026」を策定し、市内住宅のさらなる耐震化促進に取り組みます。 詳しくは下部の関連資料をご確認ください。 事業の内容 表:荒尾市耐震化支援事業補助一覧 事業内容 補助率 補助上限額 事業の説明 耐震診断 10分の9 15万8千円 耐震診断士を派遣し、 耐震性の有無について 調査する費用の補助 耐震改修設計 3分の2 20万円 補強方法や場所等を検討し、 補強工事のために設計図を 作成する費用の補助 耐震改修工事 2分の1 60万円 補強設計図に基づき工事を 行う費用の補助 耐震建替え工事 23% 60万円 耐震性が無い住宅を現地に 建替えする費用の補助 耐震シェルター工事 2分の1 20万円 住宅内の一部に木材や鉄骨で 強固な箱型の空間を作り安全を 確保する工事を行う費用の補助 【旧耐震（注釈1）・高齢者等（注釈2）】 耐震改修(建替え)設計 +耐震改修(建替え)工事 10分の9 157万5千円 耐震改修(建替え)設計と耐震改修(建替え)工事を 合わせて工事する費用の補助 【新耐震】 耐震改修(建替え)設計 +耐震改修(建替え)工事 60分の53 132万5千円 耐震建替え設計と耐震建替え 工事を合わせて工事する費用の補助 注釈1　旧耐震 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した建物 注釈2　高齢者等 65歳以上の方、非課税世帯、障がいのある方 令和6年度より、代理受領制度が使えるようになりました。（※代理受領制度を使用する場合は、施工会社等に代理受領が可能か確認を行ってください。市から支払いが請求書提出より1か月程度かかります。） 代理受領者制度についても、交付申請前に工事の契約や工事を行った場合は補助金の対象外となりますので、ご注意ください。 代理受領者制度説明資料 (PDF 55.9KB) 対象要件 戸建木造住宅で、平成12年（2000年）5月末までに工事着手した住宅。 建替え工事を行う場合、新築の住宅が省エネ基準に適合することが条件になります。 建替え工事を行う施工業者は、建設業の許可を受けているもの。 この他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。 申し込み方法 申請受付は、予算の範囲内による先着順になります。 申し込み時期や状況によって、次年度の対応になる場合があります。 詳しくは荒尾市役所建築住宅課へお尋ねください。 問い合わせ先 建築住宅課建築営繕係(電話番号:0968-63-1498) 関連資料 令和8年度荒尾市アクションプログラム (PDF 95.6KB) 荒尾市耐震改修等案内チラシ (PDF 291KB) お問い合わせ 産業建設部 建築住宅課 建築営繕係 電話: 0968-63-1498 リンクURL: この記事についてメールで問い合わせる このページは荒尾市独自の基準に基づいたアクセシビリティチェックを実施しています。 ›　「アクセシビリティチェック済みマーク」について