福祉医療助成制度

福祉医療助成制度 ページ番号　T1000637 更新日　 令和7年5月28日 印刷 大きな文字で印刷 対象者 0歳から18歳到達後最初の年度末までの子ども ※高校等在学中か否かは問いません。 所得制限 ありません。 受給者証交付申請の手続き 生まれた日から30日以内に申請をしてください。転入された方は転入日から14日以内に申請をしてください。 ※期間を過ぎると、受給資格の開始日が遅れる場合があります。 お持ちいただくもの 通帳などの振込口座がわかるもの 2.医療保険加入情報が確認できるもの（お子さんが加入予定または加入しているもの） 助成方法 岐阜県内の医療機関で受診 するとき（処方せんによる薬局含む） 【窓口無料】 窓口にて「マイナ保険証などの提示（健康保険の被保険者の確認）」とあわせて、 「福祉医療費受給者証」を提示 してください。 ※高校生で、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の適用対象となる場合は使用できません。 岐阜県外の医療機関で受診 するとき（処方せんによる薬局含む） 【申請が必要 】 県外で受診される場合は窓口無料になりません。 いったん支払いを済ませてから 、市役所福祉課または支所の担当窓口にて助成の申請をしてください。毎月10日までの受付分を、当月最終金曜日に振り込みます。 医療機関では、1回の受診ごとに医療費の端数（1円単位）を四捨五入した10円単位の金額が請求されますが、市の助成額は、1カ月分の受診分をまとめて、端数1円単位（端数処理前）の金額で算出します。そのため、 医療機関の領収証の合計額と助成額に差額が発生することがあります 。 お持ちいただくもの 福祉医療費受給者証 医療機関の領収書 3.お子さんの医療保険加入情報が確認できるもの 福祉医療費支給申請書 （PDF 114.5KB） 福祉医療費支給申請書（記入のしかた） （PDF 157.7KB） 【オンライン申請】※領収書等の画像添付が必要です（事前に撮影し、画像をご用意ください）。 福祉医療費支給申請（子ども、ひとり親、重度※精神3級をのぞく） （外部リンク） 入院するとき 入院される場合は、事前に加入している健康保険に 「限度額適用認定証」の申請手続き をお願いします。 福祉医療費受給者証とともに医療機関窓口へ提示してください。高額療養費制度の手続きが簡略化（世帯合算などの一部の例外を除きます）されます。 「高額療養費」に該当したときなど 医療機関が県外の場合（県内であっても受給者証を提示しなかった場合も含みます） はじめに加入している健康保険に高額療養費を申請し、その後、 健康保険から発行される「支給決定通知書」が手元に届いてから福祉医療費の手続きをしてください。 また「10割受診」したとき、「治療用装具（コルセットや9歳未満の治療用メガネが対象）」などを作製した場合も同様です。 お持ちいただくもの 福祉医療受給者証 医療機関などの領収書 支給決定通知書 （治療用装具を作製した場合のみ）医師の証明書 医療機関が県内の場合 市が医療費を支払っているため、高額療養費を市へ戻し入れる必要があります。この場合は市から手続きの連絡をいたしますのでご協力ください。 ただし、同世帯で医療機関に受診している場合「世帯合算」となり、加入している健康保険から 被保険者に直接その高額療養費分が支払われる場合があります。この場合は健康保険から入金があった後、市へ返還していただく必要があります。 変更などの届け出 「住所」「氏名」「加入医療保険」「振込口座」などの内容に変更があった場合は、速やかに届出をしてください。 お持ちいただくもの 福祉医療受給者証 通帳などの振込口座がわかるもの（振込口座が変更した場合） 3.医療保険加入情報が確認できるもの（加入医療保険が変更した場合） 受給資格等変更届 （PDF 100.4KB） ＜オンライン申請＞ 受給資格等変更（加入保険変更・振込口座変更）オンライン申請フォーム （外部リンク） 受給資格等変更（住所変更・氏名変更）オンライン申請フォーム（住民異動届を提出してから） （外部リンク） 受給者証の再交付 受給者証を失くしたり、汚してしまった場合は再交付の申請をしてください。 ＜来庁申請の場合＞　その場で受給者証をお渡しします。 お持ちいただくもの ・申請する方と対象者の本人確認ができるもの（運転免許証、マイナンバーカード、身体障害者手帳など） 受給者証再交付申請書 （PDF 91.1KB） ＜オンライン申請の場合＞　申請受付後1週間以内に、対象者本人の住民登録地に郵送します。 受給者証再交付オンライン申請フォーム （外部リンク） PDF形式のファイルをご利用するためには、「Adobe（R） Reader」が必要です。お持