職権による減免

職権による減免 いいね！ ページID1014026 更新日 2024年11月26日 印刷 大きな文字で印刷 概要 令和6年6月川越市税条例の改正により、個人住民税・固定資産税・都市計画税・特別土地保有税の減免について、減免事由に該当することが明らかであり、かつ、減免する必要があると市長が認める場合は、職権による減免を可能とする規定を追加しました。 お問い合わせ先 個人住民税について 財政部　市民税課　市民税第一担当 電話番号：049-224-5640（直通） 固定資産税・都市計画税・特別土地保有税について 財政部　資産税課　管理担当 電話番号：049-224-5642（直通） この情報はお役に立ちましたか？ お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。 このページの情報は役に立ちましたか？ 役に立った どちらともいえない 役に立たなかった このページの情報は見つけやすかったですか？ 見つけやすかった どちらともいえない 見つけにくかった 送信 このページに関する お問い合わせ 財政部 市民税課 市民税第一担当 〒350-8601　川越市元町1丁目3番地1 電話番号：049-224-5640　ファクス番号：049-226-2540 財政部 市民税課 市民税第一担当 へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。