我孫子市木造住宅耐震診断助成制度

我孫子市木造住宅耐震診断助成制度 登録日：2025年4月1日 更新日：2026年4月1日 我孫子市では、｢災害に強いまちづくり｣を実現するため「我孫子市木造住宅耐震診断助成制度」を実施しております。 この制度は、昭和56年5月31日以前に建築または着工された木造住宅について、市に登録している木造住宅耐震診断士が、耐震診断を実施した場合に、市がその費用の一部を助成する制度です。 受付期間・助成棟数 受付期間 令和8年5月25日(月曜日)から令和8年12月18日(金曜日)まで 助成棟数 2棟(先着順) ※5月29日（金曜日）までの申請分で応募者多数の場合は抽選となります。 助成対象 耐震診断助成金の対象となる木造住宅は、次の各項目のいずれにも該当するもの 市内に現に存する建築物で、建築基準法に基づいて建築された建築物であること。 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法で建築された建築物であること。 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準(建築基準法施行令(昭和55年政令第196号)の改正以前の耐震基準)に基づいて建築されたものであって、かつ、昭和56年6月1日以降に増改築されていない建築物であること。 自己居住用の一戸建ての専用住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が当該住宅の延べ床面積の2分の1以上のもの)であること。 地上階数が2以下であること。 ※次のいずれかに該当するものは、耐震診断助成金の申請をすることができません。 助成対象住宅について、現に居住していない者又は現に居住し、耐震診断後、引き続き居住しない者 助成対象住宅の所有者以外の者 耐震診断の内容 耐震診断は、 「2012年改訂版　木造住宅の耐震診断と補強方法」 (一般財団法人 日本建築防災協会、国土交通大臣指定耐震改修支援センター発行。)に規定する 一般診断法又は精密診断法により評価 します。 《参考》 評点 判定 備考 1.5以上 倒壊しない 1.0以上から1.5未満 一応倒壊しない 0.7以上から1.0未満 倒壊する可能性がある 評点1.0以上になるよう改修工事を行いましょう 0.7未満 倒壊する可能性が高い 評点1.0以上になるよう改修工事を行いましょう なお、木造住宅耐震改修工事助成制度を活用して、 ZEH水準等の建築物を整備する場合は 、令和4年10月28日に国土交通省から公表された「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準(案)の概要」に基づき、耐震診断を実施することが補助の要件となります。 ZEH水準：強化外皮基準(住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第3条の2第1項に規定する評価方法基準における断熱等性能等級5以上の基準(結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。))を満たし、かつ再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から20％削減となる省エネ性能の水準をいう。 助成金額 耐震診断に要した費用の3分の2以内の額。 ただし、 5万円を限度 とする。 申請方法 所定の申請書に、必要書類を添付して、建築住宅課に提出してください。 なお、助成対象建築物を複数の方で所有している場合は、耐震診断を行うこと及び市から助成金の交付を受けることについて、共同所有者の同意が必要です。 また、耐震診断を請負う耐震診断士等が代理で申請する場合は、助成金交付申請、実績報告及び交付金の請求の申請並びに通知書等の受領することについて、委任状が必要です。 申請の際、同意書及び委任状を提出していただきますので、予め、準備をしておいてください。 ※助成金交付申請前に、契約締結、診断着手した場合には、助成金を交付することはできませんので、注意してください。 提出書類 助成金交付申請 我孫子市木造住宅耐震診断助成金交付申請書(様式第1号)(PDF:123KB) 検査済証の写し又は建築確認通知書の写し 世帯全員の住民票の写し 家屋の登記事項証明書 建築物の概要が分かる図面(配置図、平面図、立面図等)の写し 耐震診断に要する経費に係る見積書又はその写し 同意書(PDF:43KB) (助成対象建築物を複数の方で所有している場合) 委任状(PDF:46KB) (耐震診断を請負う耐震診断士等が代理で申請する場合) その他市長が必要と認めた書類 ※ただし、2，3の書類については、申請者の同意を得て市が保有する公募等により確認することができる場合は、これを省略することができる。 実績報告 我孫子市木造住宅耐震診断助成事業実績報告書(様式第5号)(PDF:64KB) 耐震診断の結果報告書 耐震診断に係る契約書の写し及び領収証の写し ※代理受領制度利用の場合は、領収書の写しに代えて、 耐震診断士に請求及び