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有田市移住支援金

市区町村有田市専門家推奨単身60万円、2人以上100万円、子ども1人につき100万円加算

東京圏から有田市へ移住した方に移住支援金を支給します。単身60万円、2人以上100万円(子育て世帯加算あり)。マッチングサイト企業への就業等の要件があります。

制度の詳細

有田市移住支援金 ページID1003938 更新日 令和7年10月18日 印刷 大きな文字で印刷 東京圏から有田市へ移住される方へ 移住支援金のご案内 東京圏から有田市へ転入した方で、下記対象者の要件を満たす場合は、移住支援金を受けることができます。 交付金額 単身の世帯の場合 60万円 2人以上の世帯の場合 100万円( ※ ) ※ 令和5年4月1日以降に有田市へ転入された方については、子育て世帯加算として、18歳未満の子ども1人につき100万円が加算されます。 対象者の要件 次の「1.移住等に関する要件」を満たし、「2.マッチングサイト掲載企業への就業要件」「3.専門人材に関する要件」「4.テレワークに関する要件」「5.関係人口に関する要件」「6.起業に関する要件」のいずれかを満たす場合は、対象者となります。 また、2人以上の世帯として交付対象となるためには、さらに「7.2人以上の世帯の要件」を満たす必要があります。 1.移住等に関する要件 次の(1)~(3)の全てを満たす必要があります。 (1)移住元に関する要件 次の全てに該当すること 住民票を移す前日までの10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県をいう。以下同じ。)のうちの条件不利地域(※)以外の地域に在住し、東京23区に通勤していた。(雇用者として通勤の場合は、雇用保険の被保険者に限る。以下同じ。) 住民票を移す前日まで、連続して1年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域(※)以外の地域に在住し、東京23区に通勤していた。ただし、東京23区への通勤期間については、移住3ヵ月前までを当該1年の起算点とすることができる。 条件不利地域以外の地域とは以下のとおり 都道府県名 市町村名 東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村 埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町 千葉県 銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 神奈川県 三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村 上記について、東京圏のうちの条件不利地域(※)以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ進学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができます。 (2)移住先に関する要件 次の全てに該当すること 移住支援金の申請時において、転入後1年以内である 本市に移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有している (3)その他の要件 次の全てに該当すること 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でない 日本国籍を有している又は日本国籍を有しない者であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有している 2.マッチングサイト掲載企業への就業要件 次の全てに該当すること 勤務地が和歌山県内に所在する 就業先が、和歌山県が運営するマッチングサイト(※)に移住支援金の対象として掲載している求人である 就業先の求人への応募日が、マッチングサイトで移住支援金の対象求人として掲載された日以降である 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でない 週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業である 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思がある 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、当該法人に新規に雇用される ※和歌山県のマッチングサイトは、はたらコーデわかやま(わかやま就職支援センター)のHP内にございます。 3.専門人材に関する要件 次の全てに該当すること 国が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業する者 勤務地が和歌山県内に所在している 週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業である 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思がある 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、当該法人に新規に雇用される 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でない 内閣府 プロフェッショナル人材戦略ポータルサイト (外部リンク) 先導的人材マッチング事業 (外部リンク) 4.テレワークに関する要件 次の全てに該当すること 所属先企業等からの命令ではなく、自

申請・手続き

必要書類
  • 転入証明
  • 雇用契約書等就業を証明する書類

出典・公式ページ

https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/sumai/1003938.html

最終確認日: 2026/4/9

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