耐震診断を受けましょう

耐震診断を受けましょう 更新日：2026年4月1日 耐震診断補助の対象となるのは、昭和56年5月31日以前に着工された住宅（非木造）や耐震改修促進法第14条の「特定既存耐震不適格建築物」、同法附則第3条の「要緊急安全確認大規模建築物」ですが、その他の木造住宅についても、窓口で、間取り図など図面に基づく簡易診断も行っています。 空き家についても対象となっていますので、お気軽にご相談ください。 （空き家の利活用をお考えの場合は こちら もご参考ください。） 木造住宅耐震診断員の無料派遣 【 令和8年度分の受付開始については、決まり次第、本ページでお知らせします。】 【なお、住宅の耐震化にかかる相談等は承りますので、窓口までお問合せください。】 耐震診断補助 補助要綱7の区分 建物の要件 補助率 補助限度額 耐震診断費用限度額 申請単位 補助対象者 (1) 非木造住宅 昭和56年5月以前に建築されたもの 3分の2以内 1住戸3万3千円以内又は構造耐力上独立した1棟につき100万円以内の低い方 申請建築物1棟につき 延床面積2,000平方メートルを超える部分 1平方メートルあたり1,050円以内 延床面積1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内の部分 1平方メートルあたり1,570円以内 延床面積1,000平方メートル以内の部分 1平方メートルあたり3,670円以内 （ただし、1戸建住宅については1平方メートルあたり1,050円以内） 補助申請は1棟単位で行うことが必要です。 建物所有者 又は管理組合 補助金申請に必要な書類 (1) 分譲マンション(右のすべてに該当する物） ・昭和56年5月以前に建築されたもの ・区分所有法の適用を受ける共同住宅 ・地上3階以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上 ・敷地面積が概ね500平方メートル以上 6分の5以内 構造耐力上独立した1棟につき125万円以内 申請建築物1棟につき 延床面積2,000平方メートルを超える部分 1平方メートルあたり1,050円以内 延床面積1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内の部分 1平方メートルあたり1,570円以内 延床面積1,000平方メートル以内の部分 1平方メートルあたり3,670円以内 補助申請は1棟単位で行うことが必要です。 管理組合 補助金申請に必要な書類 (