住居確保給付金の申請手続きについて

住居確保給付金の申請手続きについて 更新日：2023年03月20日 住居確保給付金とは 住居確保給付金は、離職や廃業、本人の責めによらない就業機会の減少等により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方に対して、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、住居及び就労機会等の確保に向けた支援を行う事業です。 ※令和5年4月1日改正により制度の一部に変更がありました。 職業訓練受講給付金との併給が可能となりました。 児童扶養手当、児童手当など一部の給付金が収入認定の対象外となりました。 株式、投資信託、債券、外貨などが資産認定の対象となりました。 本人の責めによらず就労機会が減少した個人事業主に対し、求職活動か公的な相談機関による経営再建のいずれかが求められるようになりました。 再延長（支給から7か月を希望する場合）は申請区分に問わずハローワークを利用した求職活動が求められます。 妊娠、出産、傷病等で求職活動ができなかった期間がある場合は、離職から2年以内であった要件が最大で4年以内まで加算できるようになりました。 求職活動の緩和に関する特例が終了しました。 1．申請について 申請は福祉総務課での面談が必須となりますので、本市ホームページに掲載してある申請書様式等をプリントアウトし、必要事項を記入し、関係書類を揃えた上で、面談時に提出してください。 面談は事前予約が必要となります ので、石垣市福祉総務課までご連絡ください。なお、掲載した申請書様式等をプリントアウトできない場合は、福祉総務課窓口での配布も可能です。 2．支給要件について 石垣市内に居住する方で、次の（1）から（8）の いずれにも該当 する方が対象です。 （1）離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方。 （2）申請日において、離職、廃業の日から原則2年以内（出産・育児・傷病等あれば最大4年以内）​であること、又は就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、就労の状況が離職又は廃業と同等程度の状況にあること。 （3）離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していた、又は申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること。 （4）申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額（世帯収入額）が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額（収入基準額）以下であること。 【収入要件】 （5）申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の所有する金融資産（預貯金・現金・株式・投資信託・債券）合計額が、基準額×6以下であること。（ただし、100万円を超えないものとする）※外貨を含む 【資産要件】 （6）公共職業安定所（ハローワーク）に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。 【求職活動要件】 （7）国の雇用施策による給付又は自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていないこと　※職業訓練受講給付金を除く （8）申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと 3．【収入要件】 申請月において、収入基準額を超える収入がある場合は、 支給対象外 となります。 基準額＋家賃額（住宅扶助に基づく額）＝収入基準額 世帯員数 基準額 家賃額（住宅扶助に基づく額） 収入基準額 単身世帯 78,000円 32,000円 110,000円 2人世帯 115,000円 38,000円 153,000円 3人世帯 140,000円 41,000円 181,000円 4人世帯 175,000円 41,000円 216,000円 5人世帯 209,000円 41,000円 250,000円 6人世帯 242,000円 45,000円 287,000円 7人世帯 275,000円 49,000円 324,000円 4．【資産要件】 単身世帯：  　　468,000円 2人世帯 ：　　  690,000円 3人世帯 ： 　　 840,000円 4人世帯以上：1,000,000円 5．【求職活動要件】 離職・廃業の方、再延長を申請される方 1.申請時のハローワークへの求職申込み 2.常用就職を目指す就職活動を行うこと 3.月に4回以上の自立相談支援機関（石垣市）との面談 4.月に2回のハローワークにおける職業相談 5.週に1回以上の企業等への応募・面接の実施 休業・就