定額減税（調整給付金、不足額給付金）について

定額減税（調整給付金、不足額給付金）について Tweet 更新日：2025年08月01日 国の方針である、デフレ完全脱却のための総合経済対策の取組みとして、令和6年分の所得税および令和6年度の個人市県民税において定額減税しきれないと見込まれる方に対し、その差額を定額減税補足給付金（以下「調整給付金」という）として給付します。 お知らせ 令和7年度、調整給付の不足額の支給（不足額給付金）については、こちら をご覧ください。 【不足額給付】定額減税を補足する給付金（不足額給付）について 支給対象者 令和6年1月1日時点において袋井市に住所を有する方で、次のいずれか、または両方に該当する納税義務者の方（ただし、合計所得金額が1,805万円を超える方および所得税額と個人住民税所得割額ともに税額がない方については、調整給付の対象外です。） 所得税分の定額減税可能額（※1）が、令和6年推計所得税額（※2）を上回る又は上回ると見込まれる（減税しきれない）方 個人住民税所得割分の定額減税可能額が、令和6年度個人住民税所得割額を上回る（減税しきれない）方 「定額減税可能額」とは（※1） 所得税分 ＝3万円×減税対象人数（納税義務者本人及び控除対象配偶者・扶養親族（16歳未満扶養親族を含む）の合計人数） 個人住民税所得割分 ＝1万円×減税対象人数（納税義務者本人及び控除対象配偶者・扶養親族（16歳未満扶養親族を含む）の合計人数） 「推計所得税額」とは（※2） 令和6年度個人住民税情報を基に算出します。 調整給付支給額 次のA＋Bを1万円単位で切り上げた金額を支給します。 A：所得税分で減税しきれない額 定額減税可能額－令和6年分推計所得税額（減税前）＝A 所得税分不足額（A＜0の場合は0） B：個人住民税所得割分で減税しきれない額 定額減税可能額－令和6年度個人住民税所得割額（減税前）＝B 住民税所得割分不足額（B＜0の場合は0） ※A、Bの両方が0円となる場合、調整給付金は支給されません。 イメージ 支給手続き 支給方法 支給対象者本人の口座へ振込みます。 ◆公金受取口座を登録されている方◆ 公金受取口座の登録をされている方については、 「支給のお知らせ」 を送付しました。 「支給のお知らせ」 に記載の振込先口座に変更がなければ、 手続きの必要はありません。 「支給のお知らせ」 に記載の振込予定日（9月27日（金曜日）を予定）に振込みます。 ※公金受取口座の口座名義人と受取者の氏名が異なる場合や登録された公金受取口座の金融機関や支店の統廃合により登録が無効となった場合、または公金口座の登録完了がお知らせ通知作成後となった場合は、「支給のお知らせ」ではなく、「確認書」が届く場合があります。 ◆公金受取口座を登録されていない方◆ 公金受取口座を登録されていない方には、「 確認書」 を送付しました。 確認書の返信による申請を受理した日から1か月程度を目安に口座振込みします。 なお、申請手続きについては次の二つの方法から選択します。 1 郵送による申請 「確認書」 が届いた方は、必要事項をご記入いただき、本人確認書類の写し（コピー）および受取口座が確認できる通帳等の写し（コピー）とともに同封の返信用封筒にてご返送ください。下の「提出書類」もご覧ください。 2 電子申請 「確認書」 に記載のQRコードを読み取ります。必要事項を入力し、本人確認書類・受取口座が確認できる通帳等の写真を登録し申請します。こちらの方法の場合、確認書の返送は不要です。 【手順1】…「電子申請添付書類専用台紙」（緑色の紙の裏面）に、お問合せ番号・氏名・生年月日・電話番号を記入する。 【手順2】…「電子申請添付書類専用台紙」の点線の枠内に「本人確認書類」「振込先口座を確認できる書類」それぞれを置く。 【手順3】…携帯電話のカメラで、手順2が完了した状態の「電子申請添付書類専用台紙」を撮影する。（※台紙全体が鮮明に写るように） 【手順4】…「調整給付金支給確認書」裏面上部のQRコードから電子申請画面にアクセスし入力を進める。 【手順5】…口座情報の入力まで行うと、次に「本人確認書類」「振込先口座を確認できる書類」の添付画面となり、『ライブラリ』『写真を撮る』『ファイルフォルダ』の3つの選択が可能となる。 【手順6】…ここで『ライブラリ』を選択し、手順3で撮影した写真を選んで添付する。（または、『写真を撮る』を選択し、手順3と同様の写真をここで撮影し添付することも可能） （注）携帯電話の仕様や設定、通信環境等によっては、電子申請がうまく進まないこともございます。 提出書類（郵送による申請のみ） 下記の1〜3を同封の上、返信用封筒にてご返送ください。 ※公金受取口座を登録されている方は書類