特別児童扶養手当制度（国の手当制度）

特別児童扶養手当制度（国の手当制度） Tweet 更新日：2026年04月01日 ページID : 7317 精神や身体に一定の障がいがある、20歳未満の児童を家庭で養育している父母又は養育者（里親も可）に支給されます。 特別児童扶養手当を受給できるかた 受給資格者 精神又は身体に一定の障がいのある20歳未満の児童を監護する父か母又は養育者（里親も可）。対象となる児童を父及び母が監護する時は、主として対象児童の生計を維持するかた。 （日本国内に住所を有しないときは、手当は支給できません。） 対象となる児童 20歳未満で、身体又は精神に政令（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表三）で定める程度の障がいのある児童 （日本国内に住所を有しないとき、施設に入所しているとき、障がいを理由とする年金を受給しているときは、対象児童となりません。） 特別児童扶養当等の支給に関する法律施行令別表第三（障がい等級1級） 一 次に掲げる視覚障害 イ.両眼の視力がそれぞれ〇・〇三以下のもの ロ.一眼の視力が〇・〇四、他眼の視力が手動弁以下のもの ハ.ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のI/四視標による周辺視野角度の和がそれぞれ八〇度以下かつI/二視標による両眼中心視野角度が二八度以下のもの ニ.自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が七〇点以下かつ両眼中心視野視認点数が二〇点以下のもの 二 両耳の聴力レベルが一〇〇デシベル以上のもの 三 両上肢の機能に著しい障害を有するもの 四 両上肢の全ての指を欠くもの 五 両上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの 六 両下肢の機能に著しい障害を有するもの 七 両下肢を足関節以上で欠くもの 八 体幹の機能に座つていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの 九 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であつて、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの 十 精神の障害であつて、前各号と同程度以上と認められる程度のもの 十一 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であつて、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第三（障がい等級2級） 一 次に掲げる視覚障害 イ.両眼の視力がそれぞれ〇・〇七以下のもの ロ.一眼の視力が〇・〇八、他眼の視力が手動弁以下のもの ハ.ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のI/四視標による周辺視野角度の和がそれぞれ八〇度以下かつI/二視標による両眼中心視野角度が五六度以下のもの ニ.自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が七〇点以下かつ両眼中心視野視認点数が四〇点以下のもの 二 両耳の聴力レベルが九〇デシベル以上のもの 三 平衡機能に著しい障害を有するもの 四 そしやくの機能を欠くもの 五 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの 六 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの 七 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの 八 一上肢の機能に著しい障害を有するもの 九 一上肢の全ての指を欠くもの 十 一上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの 十一 両下肢の全ての指を欠くもの 十二 一下肢の機能に著しい障害を有するもの 十三 一下肢を足関節以上で欠くもの 十四 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの 十五 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であつて、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの 十六 精神の障害であつて、前各号と同程度以上と認められる程度のもの 十七 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であつて、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの 支給額 手当月額・・・ 1級（重度）58,450円 （令和8年4月分から） 手当月額・・・2級（中度）38,930円 （令和8年4月分から） 支払月 4月（12～3月分）、8月（4～7月分）、11月（8～11月分）に4か月分ずつ 所得制限額 受給資格者の前年の所得が一定の額を超えるとき、もしくはその配偶者又は扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは「支給停止」となり、毎年8月～翌年7月分の手当は支給されません。 所得制限限度額の一例 扶養人数 受給者 （父母又は養育者で収入の多いかた） 受給者の配偶者又は扶養義務者（祖父母、兄弟等） 0 4,596,000円 6,287,000円 1 4,976,000円 6,5