新婚世帯向けの家賃補助事業

新婚世帯向けの家賃補助事業 更新日：2024年04月02日 ページID : 7158 つがる市は新婚生活を応援しています 幸せな二人の新婚生活、でもアパートを借りたりとか何かと物入りな時でもあります。 つがる市では、アパートなどの家賃の一部を助成することで、二人の新たな生活のスタートを応援します。 新婚生活を「つがる市」で始めてみませんか? 「 結婚生活スタートアップ事業 」に該当することも考えられますので、事前にご相談ください。 対象となる世帯 婚姻の届出をした市内の民間賃貸住宅に居住する新婚夫婦世帯 ( 婚姻の届出の日から1年以内の夫婦で、夫婦いずれもが届出時に満40歳未満の世帯 ) 上記のほか、5年以上定住する意思を持っていることなどの要件や、手続きの流れなど、詳しい内容を次の「 制度のご案内 」及び「 補助金交付要綱 」で必ずご確認ください。 新婚生活応援事業補助金制度のご案内 新婚生活応援事業補助金交付要綱 （注意）補助対象期間内（5年以内）に市外に転出した場合、すでに支払っている補助金を全額返還してもらう場合があります。 対象となる住宅 市内の民間賃貸住宅（アパート、貸家等）であること。 賃貸借契約の締結者は夫婦のいずれかであること。 次の住宅は対象となりません。 公営住宅、特定公共賃貸住宅、社宅・官舎・寮等の給与住宅、2親等内の親族が所有する住宅 補助の内容 家賃補助（月額） 実質家賃の2分の1（千円未満の端数切り捨て）で、上限が1万5千円です。 実質家賃：賃貸借契約に定められた賃借料（公益費、管理費、駐車場使用料等を除く。）から住宅手当を差し引いた額 交付対象期間 補助開始月から最長60月 4月または10月が開始月となります。 補助金の支払 年度を前期・後期に分けて年2回（10月、4月頃）支払いをします。 申請時の次の半期分から補助が開始されます。 申請受付期間等 随時受付いたします。 受付期間と補助開始月 受付期間 補助開始月 4月～9月 10月から 10月～3月 4月から 注意：次年度から毎年更新手続きが必要です。 実績報告 関係書類を送付しますので、交付決定通知書の写しを添えて期限までに実績報告してください。 （滞納家賃は補助対象外です。） 関係書類の送付、提出期限及び支払予定 区分 書類送付 提出期限 前期 4月～9月 9月上旬 9月末日まで 後期 10月～3月 3月上旬 3月末日まで 補助金の請求 実績報告後、関係書類を送付いたしますので、確定通知書の写しを添えて請求してください。 補助の更新（継続） 翌年度以降も継続して補助金の交付を受けようとするときは、更新手続きが必要となります。 更新手続きに必要な書類を3月下旬～4月上旬に送付する予定ですので、4月末日まで提出してください。 内容変更があった場合 補助対象期間中に家賃額などに変更があった場合は、関係書類を添付して届出が必要です。 新婚生活応援事業補助金交付内容変更届出書（様式第13号） 変更の例 家賃額の変更、住宅手当の改定、市内の他の民間賃貸住宅に転居、転職、離婚、死別など 注意事項 変更が生じた日から14日以内に関係書類を添付して提出してください。 交付申請等に必要な書類 申請書等は、地域創生課（市役所2階）に 直接提出 してください。 1.補助金交付申請 新婚生活応援事業補助金交付申請書（様式第1号） 世帯全員の住民票の写し（続柄が記載されているもの） 戸籍謄本又は婚姻届受理証明書 賃貸借契約書（写し） 家賃内訳証明書（様式第2号） （賃貸借契約書で共益費等が不明確な場合） 住宅手当支給証明書（様式第3号） （給与所得者全員提出） 市税等に滞納がないことを確認できる書類 自治会加入証明書（様式第4号） 定住確約書（様式第5号） その他市長が必要と認める書類 2.補助金の実績報告 新婚生活応援事業補助金実績報告書（様式第9号） 交付決定通知書の写し 家賃支払証明書（様式第10号） 家賃支払証明書に代えて、相手方、日付、金額が確認できる家賃領収書、預金通帳、払込領収書等を提出することも出来ます。 3.補助金の請求 新婚生活応援事業補助金交付請求書（様式第11号の2） 新婚生活応援事業補助金確定通知書の写し 4.補助の更新（継続） 次年度も補助金の交付を受けるために必要な手続です。 新婚生活応援事業補助金交付更新申請書（様式第12号） この記事に関するお問い合わせ先 総務部地域創生課 郵便番号：038-3192 住所：青森県つがる市木造若緑61番地1（市役所2階） 電話：0173-42-2111（代表） ファクス：0173-42-3069 PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader（Acrobat Reader）」が必要です。お持ち