那珂市子育て世帯住宅取得助成金交付事業

子育て世帯及び新婚世帯の定住促進と活力に満ちた元気なまちづくりの推進のため、子育て世帯及び新婚世帯のかたが 住宅ローンを利用 し、市内に 初めて 住宅を取得する費用の一部を助成します ※ 令和7年度から様式が変更となりました。 ※ 令和7年に住宅を取得された方の受付は終了しました。 制度の概要 助成金額 市内にお住まいの方が住宅を取得する場合 10万円 市外にお住まいの方で住宅取得を機会に市内に転入する場合 20万円 対象者 次の要件を すべて 満たす方が対象となります ローン契約日現在中学生以下の子どもと同居している世帯 または ローン契約日の5年前にあたる日から申請日までの間に婚姻し夫婦のいずれかが40歳以下である世帯 申請時に対象住宅の所在地に住民登録をしていること 対象住宅に係るローン契約（返済期間10年以上）を金融機関と締結していること 対象住宅の所有権の持ち分を2分の1以上持っていること 市町村民税等の滞納がないこと  (ただし収入のない子どもを除く世帯員全員とする） 過去に那珂市内に住宅を所有していないこと（相続で取得した住宅は除く） 過去に本制度による交付を受けた者の世帯に属していたものでないこと 対象住宅 次の要件をすべて満たす住宅が対象となります 建築基準法等の基準を満たした住宅で、自らが定住することを目的として 本市に初めて取得 したもの（新築又は購入） 所有権保存又は移転登記が完了した日が令和8年1月1日から令和8年12月31日までのもの ※登記が完了した年によって申請できる期間が異なります 玄関、台所、トイレ及び浴室を備え、自らの居住の用に供する部分の延べ床面積が50平方メートル以上のもので、所有権の保存又は移転の登記がされているもの 取得価格が500万円以上のもの ※次の住宅は対象外です。ただし、三世代同居の特例により対象となる場合があります ・一時使用、営利目的に取得したもの ・贈与、相続し建替えたもの ・2親等以内の親族から購入したもの 三世代同居の特例 親及び子の関係にある者と一つの住宅に居住（三世代が同居）するため住宅を取得した場合には、以下の特例があります 増築（10平方メートルを超える場合）又は改築（建替え）を対象住宅とします 2親等以内の親族からの贈与、購入を対象とします 取得価格の要件をを200万円以上、金銭消費貸借契約の返済期間の要件を5年間以上に緩和します ※1､2の特例により住宅を取得した場合、3の要件が該当となります 申請手続き 必要書類を揃えて、政策企画課窓口に提出してください ※申請書の訂正をお願いすることがありますので、申請の際は必ず印章（朱肉を使用するもの）をお持ちください 受付時間は、開庁日（平日）の午前8時30分から午後5時15分です ※日曜開庁、夜間延長窓口（木曜日）には対応しておりません 提出書類 申請には以下の書類が必要です ※申請後は返却できませんので、 交付申請書以外はすべてコピー したものをご提出ください 共通 交付申請書 世帯全員の記載があり、続柄が記載された 住民票 （個人番号の記載がないものをご用意ください) ※三世代同居の特例を受ける方で世帯が別の方は、2世帯分必要です 対象住宅（建物）の 登記事項証明書（全部事項証明書） （法務局で取得できます） ※所有権保存登記されたもの（権利部（甲区）の表示があるもの） 詳細は 見本にてご確認ください 金融機関との 金銭消費貸借（ローン）契約書 ※契約日、契約者名、最終返済日が確認できるもの 建築基準法に規定する建築確認を受けている建築物であることが確認できる書類（ 確認済証 もしくは 検査済証 ） 対象 住宅の工事請負契約書又は売買契約書 ※契約日、契約者名、請負額（購入額）が確認できるもの 市外から転入のかた 転入前に居住していた市町村が発行する申請者と同じ世帯の方全員分（収入のない子どもを除く）の 滞納がないことを証する書類 （証明書の発行は発行年の1月1日現在の住所地の市町村役場で取得できます） ※ 発行日から1か月以内のもの をご提出ください 課税ありの方 非課税の方 ・完納証明書 ・未納がないことの証明書 ・最新の納税証明書 など ・未納がないことの証明書 ・最新の納税証明書（納税額 ￥0） ・非課税証明書 など 新婚世帯の方、三世代同居のうち世帯が別のかた 戸籍全部事項証明書 （本籍のある市町村役場で取得できます） ※その他追加書類の提出をお願いすることがあります ・増築や建替えを行った場合：過去にあった建物がなくなり、新しく住宅が建ったことがわかる 図面 ・住宅の建築場所や請負額に変更があった場合：契約の変更内容の確認できる書類（ 変更契約書 、 契約変更確認書 など） ・単身赴任などで助