「宮崎市脱炭素先行地域づくり事業」に関する補助制度について

【宮崎駅周辺の対象地域限定】オフィスビル、店舗、住宅等の照明・空調の更新や建替えに使える新しい補助金がスタート！ 補助概要 宮崎市は、令和7年5月に環境省の「脱炭素先行地域」に選定されたことを受け、対象地域において、建物の省エネ改修等の補助を実施し、まちなかにおける脱炭素化と賑わい創出を推進するため、「脱炭素先行地域づくり事業補助金」と「ZEB可能性調査事業補助金」の2つの補助金を交付します！ ※宮崎市の「脱炭素先行地域づくり事業」については、 「宮崎市脱炭素先行地域づくり事業」に関する補助制度について（市ホームページ内にリンク） をご覧ください。 補助対象地域 補助対象となる地域は、以下の赤線枠内に所在する建物に限られます。 エリア1：宮崎駅西口エリア エリア2：宮崎中央公園エリア 脱炭素先行地域づくり事業補助金　【補助期間：令和8年度～令和12年度】 施設等の脱炭素化を支援するため、環境省の交付金を活用し、太陽光発電設備の導入や省エネ機器（LED照明・空調設備）の更新のほか、建物の新築や既存建物の改修による「ZEB化」に要する費用に対して補助金を交付します。 補助対象メニュー 太陽光発電設備の導入 LED照明の導入 空調設備の更新 新築及び既存建物のZEB化に要する費用 補助率 2/3 以内 補助対象者 対象地域内に所在する施設等の所有者 対象地域内に所在する施設等を賃借又は使用するテナント事業者など 主な補助要件 二酸化炭素の削減効果があること ワーキンググループに登録している事業者に発注すること（ZEB化に関する発注は一部例外あり） 申請者自身が設備を有すること 太陽光発電設備の場合、国のFIT、FIP制度（固定買取制度）の認定は取得せず、発電した電気のうち、一般家庭は30％以上、業務用は50％以上を自家消費すること 補助対象施設の電力をCO2実質ゼロの「再エネ電力メニュー」へ切り替えること（ 詳細はこちら ） ※補助対象メニュー毎に別途要件等がありますので、 こちら (XLSX 32.4KB) で詳細をご確認ください。 ZEB可能性調査事業補助金　【補助期間：令和8年度～令和11年度】 既存建物のZEB化に向けた調査を支援する補助金です。 ZEB化に向けたロードマップを作成し、実際の改修にかかる工期や必要経費を可視化するための調査費用を補助します。 ※ZEBに関しては、 ゼブ・ポータル（環境省ホームページ内にリンク） をご覧ください。 補助対象メニュー ZEB可能性調査に要する費用 補助率 10/10 以内 補助対象者 対象地域内に所在する施設等の所有者 補助要件 ZEBワーキンググループに登録している事業者に発注すること 新耐震基準（昭和56年6月1日以降）を満たす建物であること 当該建物はZEB簡易診断を事前に受けており、当該診断においてZEB化の実現可能性があると評価を受けていること。 ZEB可能性調査完了後、当該建物においてZEB化に向けた設計及び改修工事、又は「宮崎市脱炭素先行地域づくり事業補助金」を活用した事業に着手すること。 再エネ電力への切り替えについて CO2実質ゼロの「再エネ電力メニュー」とは 太陽光、風力、水力といった自然エネルギーで作られた電気や非化石証書を活用した、CO2実質ゼロの電力プランです。携帯電話の料金プランを変更するのと同じように、各電力会社が用意している再エネ専用の料金プランを選ぶだけで切り替えが可能です。 ポイント 特別な工事は不要です 電線などの設備は今までと同じものを使います。建物の電気工事を新たに行う必要はありません。 電力会社を変更せずに切り替えできる場合があります 現在契約している電力会社が「再エネ電力メニュー」を提供していれば、プラン変更の手続きだけで完了します。（提供がない場合は、別の電力会社への乗り換えが必要です。） 補助金を受けるまでの流れ 注意事項 原則として「交付決定後」に着手（※契約締結または工事着工日のいずれか早いほう）が必要です（事前着手届出の例外あり）。 交付決定内容に変更が生じた場合は、別途変更申請を提出してください。 実績報告書の提出時点で、補助申請者は事業者への支払を完了させておく必要があります。 工期が2か年度にまたがる際の複数年工事も申請により可能です。 予算の範囲内において補助金を交付しますので、予定より早く補助金申請を締め切る場合があります。 ワーキンググループに登録している事業者について 省エネ ワーキンググループ登録事業者一覧（市ホームページ内にリンク） 再エネ ワーキンググループ登録事業者一覧（市ホームページ内にリンク） ZEB ワーキンググループ登録事業者一覧（市ホームページ内にリンク） 電力供給 ワーキンググループ登録事業者