いすみ市ふるさと定住支援住宅取得費補助金

いすみ市ふるさと定住支援住宅取得費補助金 Tweet 更新日：2026年04月01日 概要 移住及び定住の促進を図るため、市内に定住する意思をもって住宅を取得した若者世帯及び子育て世帯に補助金を交付します。 ※予算額に達した場合は申請の受付を終了します。 ※スムーズにご案内するため、事前に来庁日時をご連絡の上、窓口にお越しくださるようお願いします。 補助金の詳細については、下記『ふるさと定住支援住宅取得費補助金交付要綱』にてご確認ください。 いすみ市ふるさと定住支援住宅取得費補助金交付要綱 (PDFファイル: 226.7KB) 交付対象者 次のいずれにも該当すること 【共通要件】 若者世帯・子育て世帯の世帯員であること※注意：別途要件が有り 申請時に対象住宅に定住し、交付後10年以上定住し続けること 申請者は、対象住宅の所有権を2分の1以上所有していること 対象住宅に対して課される固定資産税の納税義務者であり、かつ、その2分の1以上の所有権を登記事項証明書で確認できること 対象住宅の工事請負契約日又は売買契約日が令和6年4月1日以後であること 市税等の滞納がないこと これまでに本補助金の交付を受けていないこと 若年世帯・子育て世帯の要件 若年世帯 対象住宅の工事請負契約日又は売買契約日時点において、 申請者又はその配偶者が満39歳以下の世帯 子育て世帯 対象住宅の工事請負契約日又は売買契約日時点において、満18歳以下の子を持つ世帯 対象住宅 新築住宅 次の全てに該当すること (1) 建築後使用されたことのないもののうち、建築工事の完了の日から1年以内のものであること。 (2) 建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項又は第6条の2第1項に規定する確認済証の交付を受け、同法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証の交付を受けていること。ただし、同法第6条第1項第2号又は第3号に規定する建築物以外の住宅であって、同項第4号の区域以外の区域におけるもの（以下「指定区域外住宅※」という。）については、この限りでない。 (3) 居住用面積が50平方メートル以上（令和8年6月30日以前までの契約）であること。 令和8年7月1日以降の契約の場合は居住用面積が40平方メートル以上。 (4) 併用住宅の場合は、居住用面積が延べ面積の2分の1以上であること。 (5)申請者は、対象住宅の所有権を2分の1以上所有していること。 指定区域外住宅に該当する地域：旧大原町（東地区・布施地区）・旧夷隅町全域 中古住宅 次の全てに該当すること (1) 市内に建設された一戸建て住宅又は併用住宅であって、建設工事の完了の日から起算して1年を経過しているものであること。 (2) 建物登記がされている住宅であること。 (3) 居住用面積が50平方メートル以上（令和8年6月30日までの契約）であること。 令和8年7月1日以後の契約は居住用面積が40平方メートル以上。 (4) 併用住宅の場合は、居住用面積が延べ面積の2分の1以上であること。 (5) 新耐震基準（昭和56年6月1日以降の建築確認において適用される基準）に適合した住宅 (6) 3親等内の親族以外の者から購入した住宅であること。 (7) 購入価格（土地代金を含む。）の総額が500万円以上（消費税を含む。）であり、かつ、建物価格が100万円以上（消費税を除く。）であること。 (8)申請者は、対象住宅の所有権を2分の1以上所有していること。 補助金の額 工事請負契約または売買契約の締結日によって補助金の交付額が異なります。 新築住宅 令和8年6月30日まで 交付額 若年世帯 80万円 子育て世帯 100万円 令和8年7月1日以降 市内事業者 市外事業者 若年世帯 変更予定 変更予定 子育て世帯 変更予定 変更予定 市内事業者とは、市内に本店、支店、営業所等を有する法人又は市内に主たる事業所を有する個人の事業者のこと 中古住宅 売買契約日 交付額 令和8年6月30日まで 上限80万円 令和8年7月1日以降 変更予定 ただし建物購入価格（消費税を除く）1/10以内（1,000円未満の端数は切捨て） 申請方法 新築住宅 <交付申請> 〇申請期間 対象住宅の建築完了の日又は売買契約の日から起算して1年以内 （転入者の場合は、対象住宅の建築完了の日もしくは売買契約日又は転入日のいずれか遅い日から起算して1年以内） 対象住宅の所在地に申請者及び同居者全員の住民票を異動し、所有権の保存登記が完了した後、速やかに補助金の交付申請を行ってください。 申請前に必ず電話（0470-62-1332）で要件確認のご連絡をお願いします。 〇交付申請に必要な書類 交付申請書(PDFファイル:110.6KB) (Wordファイ