幼児教育・保育の無償化（非課税世帯の方向けのご案内）

幼児教育・保育の無償化（非課税世帯の方向けのご案内） ページ番号1009122 更新日 令和5年12月5日 印刷 幼児教育・保育の無償化（非課税世帯の方向けのご案内） このページでは、非課税世帯の方向けのご案内をいたします。その他の方は、対象施設別のページをご覧ください。 非課税世帯とは？ 対象の児童と同居している家族全員について、市町村民税が非課税となっている世帯です。 住民登録上、世帯が別であっても、実際に同居されているかどうかで判定します。 二世帯住宅の場合は、玄関が別など、外観から明らかな場合のみ対象となります。 認可保育所をご利用の方 海老名市にお住まいの場合、非課税世帯の方については、年齢にかかわらず、認可保育所・認定こども園（保育所部分）・小規模保育施設の保育料は、特に手続きは不要です。 なお、次の料金は従来通り必要ですので、ご了承ください。 【料金が発生する部分】 ・主食給食費（3歳以上児のみ） ・延長保育料 ・実費負担分（教材費、遠足代、送迎バス代、園服代など）など 幼稚園をご利用の方 所得にかかわらず、幼稚園の基本の保育料が 基本の保育料が月額25,700円まで補助の対象 となります。 このほか、非課税世帯の方にあっては、年齢にかかわらず、保育が必要な方に限り、 預かり保育料についても日額450円まで 補助の対象（ただし、上限11,300円、満3歳児クラスは上限16,300円）となります。保育料が全額無償となるものではございませんのでご注意ください。 上限額を超える分はご負担いただくこととなりますので、 現在の保育料から25,700円分まで補助が受けられる （預かり保育がないとき）ものとお考えください。 【算定のイメージ・預かり保育を利用しない方】 算定のイメージ 例 保育料 無償化対象 実質負担額 1 24,000円 24,000円 0円 2 52,000円 25,700円 15,000円 【補助のしかた】 基本の保育料部分は、幼稚園から無償化対象分が差し引かれた「実質負担額」が請求されます。 預かり保育部分は、今まで通り幼稚園にお支払いください。幼稚園が発行する証明書を添えて、4月ごろに市に書類を提出すると、対象額を払い戻しいたします。必要書類は、認定を受けた方にお知らせします。 【その他】 必要な手続き及び「保育が必要な方」の詳細については、下記リンク先「幼児教育の無償化（幼稚園）」をご覧ください。 認可外保育施設・保育所の一時預かりなどをご利用の方 非課税世帯の方については、2歳児クラスまでの子どもは 月額42,000円 、3歳児クラス以上の子どもは 月額37,000円 までを基本の保育料から補助となります。 ただし、保育が必要な子どもに限ります。 【算定のイメージ】 2歳児クラスまで（上限月額42,000円） 例 保育料 無償化対象 実質負担額 1 24,000円 24,000円 0円 2 50,000円 42,000円 8,000円 3歳児クラス以上（上限月額37,000円） 例 保育料 無償化対象 実質負担額 1 24,000円 24,000円 0円 2 50,000円 37,000円 13,000円 【対象施設】 幼稚園・認定こども園・認可保育所以外の施設では、 ・都道府県に届出済みの認可外保育施設（会社の託児所なども含みます。） ・都道府県に届出済みのベビーシッター ・ファミリー・サポート・センター ・認可保育所などでの一時預かり ・病児・病後児保育事業 が対象となります。 【対象となる方】 無償化の対象となる方は、非課税世帯に限り、年齢制限がありません。ただし、保育が必要な方に限られます。 【補助のしかた】 補助は、認定を受けた方に対し、実績に基づいて市から払い戻す形でお支払いします。 必要な書類は、認定を受けた方にお知らせします。 施設に対しては、通常通り料金をお支払いください。 【その他】 必要な手続き及び「保育が必要な方」の詳細については、下記リンク先「幼児教育・保育の無償化（認可外保育園・一時預かりなど）」をご覧ください。 関連情報 幼児教育の無償化（幼稚園） 幼児教育・保育の無償化（認可保育所） 幼児教育・保育の無償化（認可外保育園・一時預かりなど） 各種様式　ダウンロードコーナー 幼児教育・保育の無償化（こども家庭庁ホームページ） （外部リンク） 幼児教育・保育の無償化（神奈川県ホームページ） （外部リンク） より良いウェブサイトにするために、アンケートにご協力ください。 このページに問題点はありましたか？（複数回答可） 特にない 内容が分かりにくい ページを探しにくい 情報が少ない 文章量が多い 送信 このページに関する お問い合わせ 保健福祉部　保育・幼稚園課 〒243-