幼児教育・保育の無償化とは

幼児教育・保育の無償化とは ページ番号 269-612-949 最終更新日 2022年7月1日 印刷 大きな文字で印刷 令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました 無償化の対象 無償化の対象となる経費は各施設の利用料です。通園送迎費、食材料費、行事費、延長保育の利用料などは無償化の対象外となります。 対象施設・事業 対象者（4月1日時点の年齢） 無償化上限額（月額） 認可保育所・認定こども園・地域型保育事業（※1） 非課税世帯の0歳児から2歳児 全額 3歳児から5歳児 全額 幼稚園 3歳児から5歳児 25,700円 認可外保育施設等（※2・※3） 非課税世帯の0歳児から2歳児 42,000円 3歳児から5歳児 37,000円 幼稚園の預かり保育（※2） 3歳児から5歳児 11,300円（※4） 児童発達支援等 3歳児から5歳児 全額 ※1　小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育 ※2　給付の対象となるためには、市から保育の必要性の認定を受ける必要があります。 ※3　認可外保育施設については、延長保育の利用料も無償化の対象になります。 ※4　上限は月額11,300円ですが、日額上限もあり 利用日数に応じて月額の上限額は変動します。（450円×利用日数） ・幼稚園の保育料等の給付を受ける場合、子育てのための施設等利用給付認定が必要となります 。認定申請や預かり保育の給付について、詳しくは下記をご覧ください。 ・私立幼稚園に通っていて1号認定を受けていない方 「幼児教育無償化に係る利用給付認定（私立幼稚園）」（内部リンク） ・新制度移行園・認定こども園に通っていて既に1号認定を受けている方 「幼児教育無償化に係る利用給付認定（新制度移行園で1号認定を受けている方）」（内部リンク） ※ 幼稚園類似施設は 無償化制度の対象外のため 認定を受ける必要はありません が、制度実施に合わせて保護者負担軽減事業費補助金の額が令和元年10月分から増額します（令和5年度以降の補助金有無については未定です）。金額など詳細は下記のページをご覧ください。 「保護者負担軽減事業費補助金・就園奨励費補助金（幼稚園類似施設）」（内部リンク） 認可外保育施設等を利用する子ども 対象者・対象範囲 ・保育の必要性があると認定を受けた3歳児クラスから5歳児クラスの子どもは、月額37,