国民健康保険（高額療養費制度）

国民健康保険（高額療養費制度） 最終更新日 2025年8月1日 限度額適用認定証について 69歳以下の自己負担限度額について 70歳以上74歳以下の自己負担限度額について 入院時の食事代等について 医療機関へ支払いした後の高額療養費の申請について 限度額適用認定証 入院や手術など、医療費が高額になりそうなときは、事前に限度額適用認定証の交付申請をご活用ください。 窓口で保険証と一緒に「限度額適用認定証」を提示することにより、一医療機関での支払いを自己負担限度額までにすることができます。ただし、国保税の納付状況により、交付できない場合があります。 69歳以下の自己負担限度額 70歳以上74歳以下の自己負担限度額 限度額適用・標準負担額減額認定申請書様式(PDF形式) ※マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく限度額を超える支払が免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。 申請に必要なもの 認定証の交付を受けたい方の資格確認書等 代理で申請される場合、申請に来られる方の身分証明書 （免許証やマイナンバーカードなど） 69歳以下の方 高額療養費の計算は 医療機関ごとに計算します。（入院と外来は別計算です。）ただし、院外処方箋により薬局で自己負担額を支払った場合は、処方箋を交付した医療機関での自己負担額と合算します。 月の1日から末日まで、暦月ごとの受診について計算します。 差額ベッド代や保険診療の対象にならないものは高額療養費の対象になりません。 入院中に負担する食事代及び居住費の標準負担額は、高額療養費の自己負担額の計算には含まれません。 69歳以下の方の自己負担限度額（月額）（国保世帯単位限度額） 区分 所得 金額等 自己負担限度額 多数該当 交付を受け られるもの ア 901万円超 252,600円＋（総医療費-842,000円） ×1% 140,100円 限度額適用 認定証 イ 600万円超～ 901万円以下 167,400円＋（総医療費-558,000円 ×1% 93,000円 ウ 210万円超～ 600万円以下 80,100円＋（総医療費-267,000円） ×1% 44,400円 エ 210万円以下 57,600円 44,400円 オ 住民税 非課税世帯 35,400円 24,600円 限度額適用 認定証、 標準負担額 減額認定証 ※総所得金額等とは、世帯に属するすべての国保被保険者の基礎控除後の総所得金額等（国保の保険税の算定基礎となる基礎控除後の所得金額）を合算した額。 ※未申告者のいる世帯は、「ア：901万円超」の世帯とみなされます。 ※多数該当とは過去12ヵ月以内に同じ世帯で3回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の限度額。☆ ☆同一県内での住所異動の場合は、高額療養費の支給回数は通算されます。 次のような特例もあります。 （世帯合算） ひとつの世帯で、同月内に医療費の自己負担額が21,000円以上の場合（医療機関・入院・外来ごと）が2回以上あったとき、それらの額の合算額が自己負担限度額を超えた場合は、 申請をして認められるとその超えた分が後で支給されます。 70歳以上74歳未満の方 高額療養費の計算は 月の1日から末日まで、暦月ごとの受診について計算します。 外来の自己負担額は個人で合算し、外来の限度額を適用します。 入院を含む自己負担限度額は世帯内の70歳以上74歳以下の方で合算して計算します。 医療機関の区別なく合算して計算します。 差額ベッド代や保険診療の対象にならないものは高額療養費の対象になりません。 入院中に負担する食事代及び居住費の標準負担額は、高額療養費の自己負担額の計算には含まれません。 現役並みⅢ、一般の世帯の方は、資格確認書を提示することにより、一医療機関での支払いが自己負担限度額までとなりますので、交付申請は不要です。 70歳以上74歳以下の方の自己負担限度額（月額） 区分 （※1） 所得要件 窓口 負担割合 外来 （個人単位） 外来＋入院 （世帯単位） 交付を受け られるもの 課税所得690万円以上 （現役並みⅢ） 3割 252,600円＋（総医療費－842,000円） ×1%（140,100円）★ － 課税所得380万円以上 690万円未満（現役並みⅡ） 167,400円＋（総医療費－558,000円） ×1%（93,000円）★ 限度額適用 認定証 課税所得145万円以上 380万円未満（現役並みⅠ） 80,100円＋（総医療費－267,000円） ×1%（44,000円）★ 一般 課税所得 145万円未満（※2） 2割（※5） 18,000円 （年上限144,000円） 57,600円 （44,400円）★ － 区