定額減税を補足する給付金（不足額給付）について

定額減税を補足する給付金（不足額給付）について いいね！ ページID1017814 更新日 2025年10月1日 印刷 大きな文字で印刷 【受付は終了しました】定額減税を補足する給付金（不足額給付）について 概要 定額減税を補足する給付金（不足額給付）とは、令和6年分所得税、令和6年度住民税、定額減税（注釈1）（所得税及び住民税）の実績額等が確定したことで、次の2つの場合（不足額給付1、不足額給付2）いずれかに該当し、令和6年度に実施した定額減税調整給付（当初調整給付）（注釈2）の額に不足が生じた場合に、追加で給付を行うものです。 （注釈1）定額減税の詳細は「令和6年度市民税・県民税における定額減税」をご覧ください。 （注釈2）定額減税調整給付（当初調整給付）の詳細は「定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）」をご覧ください。 【受付は終了しました】定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付） 不足額給付1 対象者 令和7年1月1日に川越市に住民登録があり、令和6年分所得税、令和6年度住民税、定額減税可能額（所得税及び住民税）の実績が確定した後に、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方（定額減税し切れず不足が生じた方） ※対象者のうち、川越市が口座登録を把握している方には プッシュ通知 を 7月4日（金曜日） に発送いたしました。7月31日に振込を予定。 ※川越市が口座登録を把握していない方に 確認書 を 7月14日（月曜日） に発送いたしました。 給付額 本来給付すべき所要額と令和6年度に実施した定額減税調整給付額との差額。 モデルケース 例1.令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」の方が「令和6年分所得税額（令和6年所得）」より多くなった場合 解説 令和5年所得に基づく推計所得税額（注釈1）が6万円、定額減税可能額（所得税分のみ）が9万円のため、調整給付額は3万円（9万円ー6万円）であったが、令和6年所得が確定し、所得税額（実績）（注釈2）が4万円、定額減税可能額（所得税分のみ）が9万円となり、調整給付額（実績）は5万円（9万円ー4万円）となった。その場合、調整給付額3万円 と調整給付額（実績）5万円の差額である2万円が不足額として給付される。 （注釈1）推計所得税額とは、令和5年所得等を基に計算（推計）された令和6年分所得税額です。 （注釈2）所得税額（実績）とは、令和6年分の確定申告や年末調整等を実施したことで確定した令和6年分所得税額です。 例2.令和5年所得がなく、令和6年所得がある場合（学生の就職等） 解説 令和5年中は学生で所得がなかったため、令和6年の推計所得税額（注釈1）、調整給付額ともに0円であったが、実際には令和6年度から働き始めたため、令和6年所得税額（実績）（注釈2）が6万円となった。その場合、定額減税可能額（所得税分）3万円分が減税され、所得税額は3万円となる。一方で定額減税可能額（住民税分）については、令和6年度住民税が発生しておらず、減税することができないため、住民税分の1万円が不足額として給付される。 （注釈1）推計所得税額とは、令和5年所得等を基に計算（推計）された令和6年分所得税額です。 （注釈2）所得税額（実績）とは、令和6年分の確定申告や年末調整等を実施したことで確定した令和6年分所得税額です。 例3.税の更生（修正申告）により、令和6年度分個人住民税所得割が減少した場合 解説 令和6年6月時点では令和6年度住民税所得割が2万円、定額減税可能額（住民税分のみ）が2万円のため、調整給付額が0円（2万円ー2万円）であったが、その後、住民税の修正申告を行ったことで、令和7年6月時点では令和6年度住民税所得割が1万円となった。その場合、調整給付額0円と調整給付額（実績）1万円の差額である1万円が不足額として給付される。 例4.こどもの出生等により、扶養親族が増加した場合 解説 令和6年6月時点では、推計所得税額（注釈1）が8万円、扶養親族が2人であったため定額減税可能額（所得税分のみ）が9万円であった。そのため調整給付額は1万円（9 万円ー8万円）給付された。その後、令和6年中に子どもが生まれ、扶養親族が1人増えたため、令和7年6月時点の定額減税可能額（所得税分のみ）が12万円となった。そのため、 調整給付額（実績）は4万円（12万円ー8万円）となり、調整給付額1万円と調整給付額（実績）4万円の差額である3万円が不足額として給付される。 （注釈1）推計所得税額とは、令和5年所得等を基に計算（推計）された令和6年分所得税額です。 【現在申請は受付ておりません】申請方法 電子申請 確認書にある