三世代同居等促進補助金

三世代同居等促進補助金 ページ番号1004069 更新日 2026年3月26日 印刷 大きな文字で印刷 三世代同居等促進補助金 子育てや介護における不安や負担を軽減する環境を形成し、定住の促進と地域の活性化を目的として、三世代同居または三世代近居を始めるために住宅を取得・増築等する方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 令和8年度予定　8件 用語の意味 三世代とは 親、子、孫の3つの世代のことを指します。 子、孫世代で構成される世帯を「子世帯」、親世代で構成される世帯を「親世帯」といいます。 三世代同居 子世帯と親世帯が同じ建物または同じ敷地に居住することをいいます。 三世代近居 子世帯と親世帯が町内の別の敷地で居住することをいいます。 補助対象について 補助対象の経費 三世代同居または三世代近居を始めるために、住宅の新築・購入・増築・改築・リフォーム（以下、「新築等」という）をした場合に、新築等の工事費または購入費に対して補助金を交付します。 補助金額上限：10万円（町内事業者を利用する場合は30万円） ※次の費用は、リフォームの対象費用に含まれません 家具又は家庭用電気機械器具等の購入及び設置に係る費用 門、塀その他の外構工事に係る費用 物置、車庫等の購入及び設置に係る費用 補助対象建物の要件 申請者の単独名義または申請者を含む共同名義で所有権保存登記または所有権移転登記をした住宅であること。 令和5年4月1日以降の契約に基づき新築等をする住宅であること。 建築基準法、その他の法令に基づき適正に建築された住宅であること。 昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた住宅または建築基準法施行令に基づく耐震性を確保していることが証明できる住宅であること。 世帯人数に応じた最低居住面積水準以上の住戸専用面積があること。 賃貸を目的とするものでないこと。 公共工事における移転補償等の補填を受けていないこと。 新築等に係る費用に対し、町の他の補助金の交付を受けていないこと。 最低居住面積水準の計算方法 計算式 （10×世帯人数+10）平方メートル 世帯人数 0歳から2歳は、0.25人とします 3歳から5歳は、0.5人とします 6歳から9歳は、0.75人とします 面積 世帯人数が4人を超える場合は、計算した面積から5％を控除します 計算例 ・夫婦2人と0歳の子どもの3人世帯の場合（三世代近居） 10×(2+0.25)+10＝32.5平方メートル ・両親、夫婦2人、3歳の子どもの5人世帯の場合（三世代同居） (10×(4+0.5)+10)×0.95＝52.25平方メートル 補助対象者の要件 【子世帯】 町内から補助対象住宅へ転居する場合、新築等の契約をする日において、自ら賃貸借契約した住宅に住んでいたこと。 新築等の契約をする日の1年以上前から、三世代同居をしていないこと。 交付申請日において、中学生以下の子ども（孫世代）がいること。 【親世帯】 交付申請日より3年以上前から継続して町内に居住していること。 【全体】 交付申請時において、三世代同居にあっては、子世帯の構成員全員が親世帯の構成員とともに補助対象住宅に居住していること。三世代近居にあっては、子世帯の構成員全員が補助対象住宅に居住していること。 三世代同居または三世代近居を開始した日から6か月以内に申請すること。 交付決定日から継続して3年間居住すること。 親世帯と子世帯が、町内のいずれかの区に加入すること（同一世帯として加入する場合も含む）。 世帯構成員全員が、町税を滞納していないこと。 世帯構成員全員が、生活保護法に基づく保護を受けていないこと。 暴力団員またはその関係者がいないこと。 申請の手続き 三世代同居または三世代近居を開始した日から6か月以内に、必要書類を揃えて交付申請書を都市計画課窓口へ提出して下さい。 予算の都合上、受付を締め切る場合があります。 各年度の受付は2月末日までです。 必要書類 三世代の関係を証明できる書類 世帯構成員全員の、交付申請日における住所を確認できる書類（住民票等） 子世帯の全員が、新築等の契約をする日の1年以上前から親世帯と同一建物または同一敷地に居住していないことが確認できる書類 親世帯が、交付申請日において町内に継続して3年以上居住していることを確認できる書類 新築等に係る契約書の写し 新築等に係る契約の支払いを確認できる書類の写し 補助対象住宅の登記事項証明書 新築等が適正に施工されたことを証する書類（新築・購入の場合は建築確認に係る検査済証の写し等、リフォームの場合は施工内容が確認できる書類（図面、写真等）） 補助対象住宅の所在地及び住戸専用面積を確認できる書類 世帯構成員のうち納税義務がある者全員の、税の滞納が無いことを証