木造住宅耐震補強工事費補助金

本文 木造住宅耐震補強工事費補助金 印刷用ページを表示する 掲載日：2025年4月1日更新 制度の内容 地震に強いまちづくりを推進するため、市内に存する木造住宅について、耐震補強工事に係る費用の一部に対して補助金を交付します。 対象者 ○耐震補強工事 市内に存する昭和56年5月31日以前建築の木造戸建て住宅の所有者で、耐震補強工事をされる方。 （補強後の評点が1．0以上となること） ○耐震シェルター設置 市内に存する昭和56年5月31日以前建築の木造戸建て住宅の所有者で、耐震シェルターを設置される方。 ※住宅を増築している場合、補助対象とならないことがあるので事前にご相談ください 対象経費・補助率・補助金額・上限等 ○耐震補強工事 事業に要する費用（耐震補強に関する設計費および工事監理費用を含む）のうち、1戸当たり200万円まで行政で負担する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一般補強：Isw1.0で最大200万円まで補助します） ○耐震シェルター設置 事業に要する費用（耐震補強に関する設計費および工事監理費用を含む）のうち、1戸当たり30万円まで行政で負担する。 手続き方法 事業着手前に耐震補強工事実施計画書を、又、事業完了時には完了報告書および補助金交付申請書を提出してください。 提出する書類 事業着手前 耐震補強工事実施計画書、工事費概算見積書、工程表 事業完了時 耐震補強工事完了報告書、耐震補強工事補助金交付申請書 注意点その他 手続き前に、必ず窓口へ事前相談に来てください。 お問い合わせ・受付窓口 飛騨市役所　基盤整備部　建築住宅課 〒509-4292　飛騨市古川町本町2-22 電話番号　0577-73-0153　ファクス番号　0577-73-7500 メール　kenchiku★city.hida.lg.jp ※★を＠マークに変えてから送信してください 受付時間等 通年 ※予算件数に達した場合受付を終了します 平日の9時00分～16時30分 根拠法令等 飛騨市建築物等耐震化促進事業補助金交付要綱 このページに関するお問い合わせ先 建築住宅課 〒509-4292 飛騨市古川町本町2番22号 西庁舎（図書館棟）3階 住宅政策係 電話番号：0577-73-0153 ファクス番号：0577-73-7500 Post ＜外部リンク＞ このページを見ている人は こんなページも見ています