住宅耐震関連助成

ホーム > 環境・まちづくり > 住まい > 住宅関連助成・補助制度 > 住宅耐震関連助成 シェア Tweet 住宅耐震関連助成 更新日 令和7年4月7日 ページID 671 印刷 事業概要 住宅耐震診断費助成事業 耐震改修費助成事業 簡易耐震改修費助成事業 手引き・要綱 耐震診断・耐震改修・簡易耐震改修の手引き（PDF形式 232キロバイト） 瑞穂町住宅関連助成金等交付要綱（PDF形式 124キロバイト） 申請書等ダウンロード 様式 【様式】瑞穂町住宅関連助成金等交付申請書等様式（PDF形式 113キロバイト） 【様式】瑞穂町住宅関連助成金等交付申請書等様式（ワード形式 89キロバイト） 住宅耐震診断費助成事業 お問い合わせ 都市整備部 都市計画課 電話番号 042-557-0599 住宅が大地震で倒壊しないかどうかを見極めるための診断に要する費用の一部を助成します。 住宅耐震診断費助成事業について 対象住宅 昭和56年5月31日以前に建築を着工した、町内の木造一戸建建築物（延べ床面積の2分の1以上を居住の用途に供しているもの） 対象の方 (1)申請日現在、町内に住所を有する方 (2)自己の居住の用途に供する助成対象住宅を所有する方 (3)町税および国民健康保険税の滞納がない方 助成額 耐震診断に要した経費の2分の1（上限額10万円） 申込方法 申請書に必要書類を添付して都市計画課に提出してください。 提出書類 (1)申請書 (2)耐震診断費用の見積書の写し (3)対象住宅の建築時期が確認できる書類 (4)対象住宅の所有者が確認できる書類 (5)町税および国民健康保険税の納税証明書 (6)共有者全員によって合意された代表者であることを確認できる書類 （補足）(3)から(5)は、申請書にある同意欄に署名した場合は不要。(6)は、共有住宅の場合のみ必要。 耐震改修費助成事業 耐震診断の結果、耐震性の不十分な木造住宅について、耐震改修工事費用の一部を助成します。 耐震改修費助成事業について 対象住宅 (1)住宅耐震診断費助成事業と同じ (2)耐震改修を行う前に耐震診断を受け、その評点が1.0未満であること (3)耐震改修を行った後の評点が1.0以上となること (4)行われた耐震改修が建築基準法等の規定に違反していないこと 対象の方 (1)申請日現在、町内に住所を有する方