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ひとり親家庭高等職業訓練促進資金(住宅支援資金)貸付事業について

市区町村広島市ふつう月額上限7万円(家賃実費)

ひとり親家庭の親が住居費を負担する際に、無利子で最大12ヶ月間、月額7万円までの家賃を借りることができます。一定の条件を満たすと返済を免除される制度です。

制度の詳細

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金(住宅支援資金)貸付事業について ページ番号1023716 更新日 2025年7月1日 印刷 大きな文字で印刷 母子・父子自立支援プログラムを策定し、自立に向けて意欲的に取り組んでいるひとり親家庭の親を対象に、住居費の支援として「ひとり親家庭住宅支援資金」を貸し付け、ひとり親家庭の親の自立促進を図ります。 事業概要 貸付対象者 広島市に居住し、以下のいずれにも該当する方 児童扶養手当の支給を受けている方、または所得が児童扶養手当支給水準の方 ※申請時に前年(1月~10月申請の場合は前々年)の所得が水準を超えているが、前々年(1月~10月申請の場合は3年前)の所得は水準を満たしている方も対象となります。 母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている方 ※母子・父子自立支援プログラムの策定を受けたことがある方で、申請時点において自立に向けた支援を受けていない場合は対象となりません。 貸付額等 貸付額は入居している住宅の家賃(管理費および共益費含む)の実費(月額上限7万円) ※他制度による支援を受けている方は、家賃額と他制度による支援額の差額が上限額となります。 貸付期間は12か月の範囲内 貸付利子は無利子 連帯保証人は不要ですが、申請者が未成年の場合は法定代理人の同意が必要です。 返還免除の条件 以下の1.または2.に該当する場合は、貸付金の返還が免除されます。 申請時に就業していない方が、貸付を受けた日から貸付が終了した日以後1年以内に就職をし、1年間就業を継続した場合 申請時に就業している方が、貸付を受けた日から貸付が終了した日以後1年以内に母子・父子自立支援プログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、1年間就業を継続した場合 申請窓口 福祉課児童福祉係 貸付決定後のお問合せ先 社会福祉法人 広島県社会福祉協議会 〒732-0816 広島市南区比治山本町12-2 電話番号:082-254-3413 社会福祉法人 広島県社会福祉協議会 ホームページ (外部リンク) このページに関する お問い合わせ こども未来局こども青少年支援部 こども・家庭支援担当 ひとり親家庭担当 〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号(市役所12階) 電話:082-504-2723(こども・家庭支援担当 ひとり親家庭担当) ファクス:08

申請・手続き

出典・公式ページ

https://www.city.hiroshima.lg.jp/living/kosodate/1021257/1023716.html

最終確認日: 2026/4/5

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