鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金（太陽光発電設備等の購入補助）

鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金（太陽光発電設備等の購入補助） 再生可能エネルギーや省エネルギーなどの利用を促進するため、住宅における太陽光発電システム等の設備を新たに設置・購入する場合の費用の一部を補助します。 鎌倉市では、以下の2つの太陽光発電設備等に係る補助制度を実施しています。 1 鎌倉市重点対策加速化事業費補助金 詳細は 鎌倉市重点対策加速化事業費補助金 のページをご確認ください。 対象設備：太陽光発電設備（システム）／蓄電池 対象となる設備は、鎌倉市重点対策加速化事業費補助金ページ内の 補助金の概要 をご確認ください。 2鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金（このページ） 対象設備：太陽光発電設備（システム）／家庭用燃料電池システム（エネファーム）／定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）／電気自動車充給電設備(V2H) 上記のほか、ZEH住宅等の国・県補助金を申請している場合、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）等加算（5万円）を利用可能です。 補助金の対象となる設備は、 鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金よくある質問と回答 からご確認ください。 なお、蓄電池の補助金については住宅等に設置する定置用の蓄電池が対象となります。ポータブル蓄電池等は対象外です。 令和8年度要綱： 鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金要綱（PDF：889KB） 重点対策加速化事業費補助金と、住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金の比較 重点対策加速化事業費補助金 （国庫を財源としている補助金） 住宅用再エネ・省エネ機器等設置費補助金（鎌倉市の補助金） 対象 住宅用及び事業用 自己所有、またはリースもしくはPPA 住宅用 自己所有 対象となる設備 太陽光発電設備(システム) 蓄電池（住宅等に設置する定置用の蓄電池が対象となります。ポータブル蓄電池等は対象外） 太陽光発電設備(システム) 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)（国のZEH補助金の対象となっている住宅に設置する定置用の蓄電池が対象となります。ポータブル蓄電池等は対象外） 電気自動車充給電設備(V2H) 対象となる太陽光発電設備 FIT/FIP制度を使用しない 自家消費を行う（家庭用30％、事業用50％以上） FIT制度の認定を受ける （重点対策加速化事業費補助金との併用は不可） 住宅用かつ自己所有に限る 太陽光発電設備の補助額 家庭用：7万円/kW 事業用：5万円/kW 1万円/kW、上限5万円 ZEH住宅等の国・県補助金を申請している場合、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）等加算（5万円）を利用可能 蓄電池の申請について 太陽光発電設備と同時に設置する場合のみ可 補助金額は蓄電池の価格（円/kWh）の3分の1（上限あり） 蓄電池の価格（1kWhあたり)の上限は家庭用は14.1万円/kWh、業務用は16.0万円/kWh 蓄電池単独でも申請可能（重点対策加速化事業費補助金との併用は不可） 補助金額は上限5万円 住宅用かつ自己所有に限る 申請のタイミング 原則、設備設置に係る着手（契約または工事）を行う前 やむを得ない理由がある場合は、事前着手届を提出することで着手後でも申請可。ただし、国の交付決定（2026年4月1日以降予定）より前に着手しているものは不可 対象設備設置工事の着工前 申請開始 2026年5月以降を予定 2026年4月1日より 申請窓口/問合せ先 コールセンター(0120-201-603) 申請書は郵送または電子申請により提出 鎌倉市環境政策課（このページ） 令和8年度(2026年度)鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金 令和7年度(2025年度)からの変更点 定置用リチウムイオン蓄電池の補助上限額を「4万円」から「5万円」に増額します。 電気自動車充給電設備（V2H）の補助上限額を「2万円」から「3万円」に増額します。 国の補助額増額等に鑑み、 電気自動車（EV）への補助金制度を終了します。 お知らせ 令和8年4月1日　令和8年度の受付を開始します。令和8年度の予算額は600万円です。 目次 住宅用再生可能エネルギー設備・省エネ機器等の補助金について 根拠となる要綱（PDF：889KB） よくある質問 関連する補助制度など 住宅用再生可能エネルギー設備・省エネ機器等の補助金について 対象者 自らが居住する市内の住宅に補助対象設備を設置し、かつ、当該補助対象設備を所有し、自ら使用する者 市内に所有する住宅に補助対象設備を設置し、かつ、当該補助対象設備を所有し、他者に居住の目的で当該住宅を貸