令和8年度太陽光発電システムなどの設置費補助金（住宅用・事業者用）

令和8年度太陽光発電システムなどの設置費補助金（住宅用・事業者用） 印刷 更新日：2026年4月1日 概要 市では、再生可能エネルギーの利用促進を図り、地球温暖化対策を推進するため、対象設備を設置する者を対象に補助金を交付します。 補助金の手続きの流れを含む詳細につきましては、パンフレットまたは要綱をご覧ください。 申請期間 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月23日（火曜日） 注記：申し込み先着順。予算額（住宅用、事業者用合わせて570万円）に達し次第終了します。 注記：補助金の申請は、設置工事完了後です。 申請方法 環境リサイクル課窓口へ直接提出してください（郵送不可） 注記：住宅用と事業者用で申請書が異なりますのでご注意ください 注記：書類に不備がある場合は受理できません 注記：業者が手続きを代行する場合は、委任状をご提出ください （ 住宅用：委任状（ワード：14KB） ）（ 事業者用：委任状（ワード：15KB） ） 補助対象者 次の共通項目をすべて満たし、かつ、住宅用または事業者用の要件をすべて満たす者 共通 市税の滞納をしていない者（国民健康保税を含む） 太陽光発電システムについては、令和7年4月1日から令和9年3月20日までに電気事業者と特定契約を締結している者、なおそれ以外の補助対象設備においては、令和7年4月1日から令和9年3月20日までに購入かつ設置した者 注記：この要綱による補助は同一の住宅または事業者において、補助対象設備ごとに1回限りとする 住宅用 自らが居住する市内の住宅に補助対象設備を設置した者 市民である者 事業者用 市内に本店登記を有する者又は市内に住所を有し、かつ事業所を有する者 自ら補助対象設備を購入し、自らの事業の用に供する建築物またはその敷地に太陽光発電システムなどを設置する者 対象設備を設置する建築物の敷地および建築物などに法令違反がないこと 補助対象設備と補助金額 住宅用 補助対象設備と補助金額 補助対象設備 補助金額 1 太陽光発電システム（1kW以上10kW未満） 3万円 2 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム （エネファーム） 1万円 3 自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） 1万円 4 蓄電池システム 5万円 5 電気自動車等充給電設備（V2H） 5万円 6 ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリット給湯器） 1万円 事業者用 補助対象設備と補助金額 補助対象設備 補助金額 1 太陽光発電システム（3.5kW以上） 15万円 2 蓄電池システム（4.0kWh以上） 5万円 注記：補助要件については、「八潮市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱」および「八潮市事業者用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱」の別表をご覧ください。 提出書類 申請書 八潮市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付申請書（ワード：27KB） 八潮市事業者用太陽光発電システム等設置費補助金交付申請書（ワード：24KB） 添付書類 【共通】補助対象設備の設置場所の案内図（地図など） 【共通】補助対象設備の設置工事請負契約書の写し 【共通】補助対象設備の設置に係る図面（太陽光発電システム設置の場合は、モジュールの配置が分かるもの） 【共通】補助対象設備の仕様・規格などが判別できる書類（仕様書・カタログなど） 【共通】補助対象設備の設置工事に要した費用の領収書および明細書（ 参考様式1（ワード：12KB） でも可）の写し 【共通】補助対象設備の設置完了後の現況写真 【 太陽光 】電気事業者と特定契約を締結したことを証明できる書類（ 太陽光発電システムを設置した場合に限る ） 【共通】市税（国民健康保険税を含む。）の完納証明書（発行後1箇月以内）（ 住宅用：市税完納証明書（ワード：34KB） ）（ 事業者用：市税完納証明書（ワード：32KB） ） 【 住宅 】住民票の写し（世帯全員のもの、発行後3箇月以内） 注記： 住宅用のみ 【 事業者 】法人登記事項証明書または法人営業届出済証明書（発行後3箇月以内）もしくは、個人事業の開業・廃業等届出書（控用）（税務署受付印が押印されているものに限る。）の写し 注記：事業者用のみ 【共通】補助対象設備が未使用品であることを証明できる書類（保証書の写しまたは 参考様式2（ワード：13KB） 、太陽電池モジュールの製造番号及び出力対比表は不可） 【共通】その他市長が必要と認める書類 請求書 八潮市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付請求書（ワード：14KB） 八潮市事業者用太陽光発電システム等設置費補助金交付請求書（ワード：15KB） 注記：請求書は補助金交付決定後にご提出ください。 パンフレット 住宅用パンフレット（概要版）