令和7年度　後期高齢者医療保険料

令和7年度　後期高齢者医療保険料 ページ番号1003755 更新日 2026年6月26日 印刷 大きな文字で印刷 後期高齢者医療制度では、被保険者一人ひとりが保険料を納めます。 保険料率は2年ごとに見直され、東京都内で均一となります。 詳しくは東京都後期高齢者医療広域連合ホームページをご確認ください。 東京都後期高齢者医療広域連合ホームページ「東京いきいきネット」 （外部リンク） 保険料の決め方 東京都における令和7年度保険料額（年額） 保険料額は、被保険者が均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額となります。 【均等割額】被保険者1人当たり47,300円 +【所得割額】賦課のもととなる所得金額 ※1 ×所得割率（9.67％ ※2 ） =【保険料額（年額）】100円未満切捨て（賦課限度額80万円 ※3 ） ※1 賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計から地方税法に定める基礎控除額（合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円）を控除した額です（雑損失の繰越控除額は控除しません）。 ※2 令和7年度は全ての方の所得割率が9.67％となります。 ※3 令和7年度は全ての方の賦課限度額が80万円になります。 ※年度の途中で新たに後期高齢者医療制度の対象となった方や、都外から転入した方は、その月から月割りで保険料を計算します。 保険料の軽減について 均等割額の軽減 同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」をもとに均等割額を軽減しています。 総所得金額等の合計が下記に該当する世帯 軽減割合 軽減後の均等割額 43万円＋（年金または給与所得者の合計数-1）×10万円　以下 7割 14,190円 43万円＋（年金または給与所得者の合計数-1）×10万円 ＋30.5万円×（被保険者数）以下 5割 23,650円 43万円＋（年金または給与所得者の合計数-1）×10万円 ＋56万円×（被保険者数）以下 2割 37,840円 65歳以上（令和7年1月1日時点）の方の公的年金所得については、その所得からさらに15万円（高齢者特別控除額）を差し引いた額で判定します。 世帯主が被保険者でない場合でも、世帯主の所得は軽減を判定する対象と