住居確保給付金　転居費用補助について

住居確保給付金　転居費用補助について 更新日：2025年5月27日 【注意】申請をご希望の場合は、あらかじめお電話にてご相談をお願いいたします。 申請者と同一の世帯に属する者の死亡、または申請者本人若しくは申請者と同一の世帯に属する者の離職または自営業の廃止により、経済的に困窮し住居を失ったかた、または失うおそれのあるかたを対象に、 家計改善支援を実施し、転居によって家計が改善すると認められ、かつ費用の捻出が困難な場合に 転居費用を補助します。 支給対象者 支給申請時に以下の要件全てに該当するかたが対象となります 申請者と同一の世帯に属する者の死亡、又は申請者若しくは申請者と同一の世帯に属する者の離職や減収により申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入合計額が著しく減少し、経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある者であること 申請日において、世帯収入額が著し減少した月から2年以内であること 申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること 申請日の属する月における、申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計が、別記収入基準額以下であること 申請日の属する月における、申請者および申請者と同一の世帯に属する者の預貯金の合計が、別記資産額以下であること 生活困窮者家計改善支援事業における家計に関する相談支援において、その家計改善のために以下に掲げるいずれかの事由により転居が必要であり、かつその費用の捻出が困難であると認められること。転居に伴い申請者が賃借する住宅の月額家賃等住宅に係る経費が減少し、家計全体の支出の削減が見込まれること。または、転居に伴い申請者が賃借する住宅の月額家賃等住宅に係る経費は増加するが、転居に伴うその他の支出の削減により家計全体の支出の削減が見込まれること 自治体等が実施する、離職者等に対する転居の支援を目的とした類似の給付等を、申請者および申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと 申請者および申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと 収入基準額 申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表の金額以下であること。 （収入には、各種年金・休業手当、失業給付等の公的給付や仕送り等の定期的なものも含みます） 1世帯あたりにおける収入基準額表（総支給額で算出【備考1】） 世帯人数 基準額 家賃上限額 【備考2】 収入基準額（上限） 【備考3】 1人 81,000円 41,000円 122,000円 2人 123,000円 49,000円 172,000円 3人 157,000円 53,000円 210,000円 4人 194,000円 53,000円 247,000円 5人 232,000円 53,000円 285,000円 6人 269,000円 57,000円 326,000円 7人から10人 306,000円 64,000円 370,000円 備考 【備考1】給与収入の総支給額から交通費を差し引いた後の金額を算定します（社会保険等は控除しません）。自営業のかたは、経費を差し引いた後の金額で算定します。 【備考2】家賃上限額以上支払っている場合の差額は自己負担となります。また、家賃上限額以下で支払っている場合は、その金額までの支給となります。 【備考3】収入基準額以上は、支給対象外となります。 資産額 資産の上限額は、現金および預貯金の合計額です。 単身世帯　486,000円以下 2人世帯　738,000円以下 3人世帯　942,000円以下 4人以上の世帯　1,000,000円以下 備考 【備考1】上限額を超えて資産をお持ちの場合は、支給対象外となります。 【備考2】生命保険、個人年金保険等は含みません。また、負債がある場合でも、相殺はしません。 転居費用支給上限額 下記を上限とし、転居相当分額（敷金、前家賃、家財や設備の購入費を除く）について支給します。 単身世帯　159,000円 2人世帯　171,000円 3人世帯　186,000円 4人世帯　198,000円 5人世帯　210,000円 6人世帯　210,000円 7人以上世帯　222,000円 対象経費 転居費用補助の支給対象・対象外の経費は以下のとおりです。 支給対象となる経費 転居先の住宅に係る初期費用（礼金、仲介手数料等） 転居先への家財運搬費用 ハウスクリーニング等の原状回復費用（転居前の住宅に係る費用を含む） 鍵交換費用 支給対象外となる経費 敷金 契約時に支払う家賃（前家賃） 家財や設備の購入費 支給方法 支給方法は、経費に応じて次の1または2のとおりです。 1.転居先の住宅に係る初期費用　鎌ケ谷市から不動産媒介業者等へ直接振り込み