住宅用再生可能エネルギー導入補助金

住宅用再生可能エネルギー導入補助金 更新日：2026年04月01日 ページID 41371 近江八幡市住宅用再生可能エネルギー導入補助金について 令和3年7月に2050年に市内二酸化炭素排出量を実質ゼロとすることを目標として「気候非常事態宣言」を表明しました。各家庭において再生可能エネルギーの活用を図るため、令和4年8月より補助要件を満たす方を対象に補助金を交付しますのでぜひご活用ください。 申請から補助金が交付されるまで、1か月半から2か月ほどかかります。 チラシ (PDFファイル: 245.0KB) 補助対象設備 令和4年8月1日以降に設置工事の契約をした1. 住宅用太陽光発電システム 2. 蓄電システムの設置にかかる工事費用について、その費用の一部を補助します。 設備の要件 対象システム 設備の要件 1.住宅用太陽光発電システム 新設又は増設するシステムの発電能力(太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力合計値又はパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか小さい方の値)が、1kW以上であること。 電力会社と電力受給契約を結んでいること。 余剰電力が電力会社の配電線に自動的に流れるように配電線と系統連系されていること。 発電システムに使用される設備及び機器類が未使用であること。 2.蓄電システム 太陽光発電システムと接続され、同システムにより発電される電力を充電及び放電できるもの。 JIS規格又はIEC規格に準じているもの。 蓄電容量(複数台の場合はその合計)が1kWh以上、かつ、定格出力が 500W以上であるもの。 蓄電システムに使用される設備及び機器類が未使用のもの。ただし、レンタル契約による設置の場合はこの限りでない。 補助金額 1.住宅用太陽光発電システム (上限15万円) (1) 発電能力 1kwにつき3万円を乗じた額 発電能力⇒ 太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの 公称最大出力合計値又はパワーコンディショナーの 定格出力合計値のいずれか小さい方の値 (2) 本体代＋設置工事に要した費用 (税込) から 国・県等の補助金を差し引いた額 の 100分の15 に相当する額 (3) 15万円 上記(1)、(2)、(3)を比較し、 最も低い額を補助金額とする。 ※1000円未満の端数は、切捨て 2.蓄電システム(上限20万円) (1) 本体代＋設置工事に要した費用 (税込)から 国・県等の補助金を差し引いた額 の 100分の15 に相当する額 (2) 20万円 上記(1)、(2)を比較し、 最も低い額を補助金額とする。 ※1000円未満の端数は、切捨て 住宅用太陽光発電システム、蓄電システムを同時に申請し、両補助金の交付を受けることも可能です。 補助対象者 ・市内に居住または所有する住居等建物に上記設備を導入する方( 企業等法人は除く ) ・市税等に未納がない方 ・暴力団員もしくは、暴力団員と密接な関係を有する者でないこと 申請書類 令和9年2月26日(金曜日)まで申請可能です。 今年度で当該補助金は終了します。 申請期限以降は受付できませんのでご注意ください。 申請書 (RTFファイル: 162.3KB) 申請書 (PDFファイル: 64.5KB) 請求書 (RTFファイル: 77.2KB) 請求書 (PDFファイル: 35.9KB) 申請書・請求書 と併せて以下の添付書類をご提出ください。 住宅用太陽光発電システム 1.住宅用太陽光発電システムの設置工事にかかる契約書の写し ⇒新築の建築工事にて太陽光を設置される場合は、家の契約書 2.住宅用太陽光発電システムの設置工事にかかる内訳書(見積書)の写し 3.設置費にかかる領収書の写し ⇒ローンの場合は、ローンの申込書や審査通知等 4.設置完了後の写真 5.設置場所の地図 ⇒新築住宅の場合のみ 6.保証書の写し 7.設置したシステムが正常に稼働していることが分かる書類の写し ⇒(例)モニターの写真、発電状況のアプリの管理画面スクショ 8.電力会社との電力受給開始日が分かる書類の写し ⇒(例)再生可能エネルギー発電に関する電力需給契約内容のお知らせの写し 9.型式および出力が分かる書類の写し ⇒(例)設置された太陽光のカタログやパンフレット 10.不動産貸主が工事を許可したことがわかる書類 ⇒賃貸物件の場合のみ 11.国・県等の補助金額(見込み)が分かる書類 ⇒国・県等へ補助金申請する場合のみ 蓄電システム 1.蓄電システムの設置工事に係る契約書の写し ⇒新築の建築工事にて蓄電池を設置される場合は、家の契約書 2.蓄電システムの設置工事に係る内訳書(見積書)の写し 3.設置費にかかる領収書の写し ⇒ローンの場合は、ローンの申込書・審査