生活困窮者自立支援制度

生活困窮者自立支援制度 ページ番号1003089 更新日 2025年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 平成27年4月から「生活困窮者自立支援法」の施行に伴なって、生活困窮者の支援制度が始まりました。 生活全般にわたって、お困りごとに関する相談窓口が全国に設置されます。 市では、「東大和市くらし・しごと応援センター　そえる」において、相談等をお受けしております。 「そえる」では、次のような支援を行います。 生活困窮者自立支援制度のチラシ （PDF 2.0 MB） 自立相談支援事業 あなただけの支援プランを作ります。 経済的な問題とあわせて、精神的な問題、家庭の問題など様々なご相談に対して、専門の支援員が相談をお受けします。 支援員は、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。 ※生活にお困りの方であれば、どなたでも利用できます。 住居確保給付金の支給 家賃補助や転居費用の補助を行います。 住居確保給付金のチラシ （PDF 904.7 KB） 家賃補助 離職などにより住居を失った方、又は失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。 生活の基礎となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。 詳細は、「東大和市くらし・しごと応援センターそえる」にお問い合わせください。 厚生労働省　生活困窮者自立支援制度説明 （外部リンク） 厚生労働省の生活困窮者自立支援制度を説明するページになります。 住居確保給付金についても説明がありますので、併せてご確認ください。 支給上限額 支給額の上限は、生活保護法の住宅扶助基準に基づく額となります。 ただし、世帯の収入額（給与収入の場合は、交通費を除いた総支給額）の合計が基準を超える場合は一部支給となります。 例）単身世帯53,700円、2人世帯64,000円、3～5人世帯69,800円、など 支給期間 原則3か月。ただし、一定の要件により3か月間の支給期間の延長・再延長があります。（最長9か月間） 支給要件 次の1から8の資産収入等に関する全ての要件を満たしている方が対象です。 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがあること 次の（1）又は（2）