ブロック塀等の安全点検のお願いおよび撤去事業補助金について

ブロック塀等の安全点検のお願いおよび撤去事業補助金について 更新日：2025年12月1日 ブロック塀等の安全点検のお願い ブロック塀等の安全確保は所有者等の責務です！定期的な安全点検をお願いします。 ブロック塀等が倒壊し、損害を発生させた場合、損害賠償責任を負う可能性があります。 建築基準法では、コンクリートブロック塀等の構造について基準を定めていますが、 基準を満たしていないブロック塀は地震の際に倒壊の恐れがあります。 特に、古いブロック塀は経年劣化などにより、強度が低くなっていて、倒壊の危険性が非常に高い場合があります。 ご自宅等のブロック塀等の安全点検を定期的に行いましょう！ 国土交通省のホームページに点検方法等が掲載されておりますので、ご確認のうえ、点検・対策をお願いします。 また、佐久建設事務所（電話　0267-63-3160）において相談窓口が開設されております。 ブロック塀の安全対策について（国土交通省のホームページ）（外部サイト） ブロック塀等の安全点検をお願いします（長野県のホームページ）（外部サイト） ブロック塀等の撤去費用に対する補助金について 佐久市では、地震等によるブロック塀等の倒壊から、市民の生命、身体及び財産を保護することを目的に、安全性の確認できないブロック塀等の撤去費用、または高さを低くする費用等に対し補助金を交付しています。 注：交付決定前に、すでに工事が完了していたり、契約・着工していたりするものは補助の対象となりませんのでご注意ください。 補助金上の「ブロック塀等」の定義 コンクリートブロック、れんが、石材等を用いた組積造の塀及び鉄筋コンクリート組立塀（万年塀）、その他これに類する塀、門柱等 （木塀、フェンス等は、補助の対象となりません。） 補助の対象となるブロック塀 以下の1から5のいずれにも該当するブロック塀等 1 市内に存するブロック塀等で、 道路及び隣地との境界に面している もの 2 周囲の地盤面からの 高さが80センチメートル以上 のもの （擁壁の上にブロック塀等が設置されている場合は、当該擁壁の高さを含むものとする） 3 別表に掲げる 安全性の確認できないもの （「いいえ」がひとつでもある場合、「安全性の確認できないもの」として扱い、補助の対象とすることができます） 4 公共用地の取得に伴う損失補償の対象とされていないこと 5 同一敷地内において過去にこの補助金の交付を受けていないこと 補助の対象となる者 以下の1から5のいずれにも該当する者 1 補助対象 ブロック塀等の所有者 であること 2 工事の発注者であること （注文者のうち、その仕事を他の者から請け負わないで注文している者） 注：所有者が自ら工事を行う場合は、補助の対象となりません。 3 ブロック塀等の所有者が複数の場合は、他の所有者の同意を得ていること （例：隣地の方と共同で設置したブロック塀等） 4 ブロック塀等の所有者と、ブロック塀等が存する土地の所有者が異なる場合は、土地の所有者の同意を得ていること 5 市税等を滞納していないこと 6 市内に本社又は営業所等を有する法人若しくは市内に住所を有する個人事業主と契約をする方。 補助の対象となる工事 1 撤去工事 ブロック塀等を取り壊し、撤去する工事 2 改修工事 ブロック塀等を、地盤面からの高さを50センチメートル以下に改修（低く）する工事 （擁壁の上にブロック塀等が設置されている場合は、当該擁壁の高さを含めて50センチメートル以下にする必要があります。） 撤去工事、改修工事の注意事項 同一敷地内に存する補助対象ブロック塀等のうち、 道路に面するものは、原則全て撤去または改修する必要があります 。 建築基準法第42条に規定する道路、いわゆる「2項道路」、「道路後退」、「セットバックが必要な道路」に面する場合は、 道路後退部分・セットバック部分にあるブロック塀等は原則全て撤去する必要があります 。 4メートル以下の道路に面する部分を工事する場合は事前にご相談ください 道路後退部分・セットバック部分の位置の特定には時間を要します。 4メートル未満の道路に面するブロック塀等の撤去後に、生垣やフェンスを設置する場合は、余裕をもったスケジュールで事前にご相談ください。（目安：工事着手の3か月以上前にご相談ください。） 補助金額 工事種別 補助金額（千円未満は切り捨て） 対象となる経費等 上限金額 撤去工事または改修工事 右記A、Bのいずれか低い方の額の2分の1 A、実際の撤去等に要する工事費用 B、撤去面積×9千円/平方メートル 10万円 補助金額の算出例 ブロック塀（高さ1.6メートル、延長10メートル、見積金額15万円）を撤去する場合 A　実際の撤去等に要した費用　15