母子（父子）家庭等医療費助成制度

母子（父子）家庭等医療費助成制度 更新日：2025年07月01日 母子（父子）家庭等医療費助成制度とは 死別・離婚などにより、児童を育てるひとり親とその児童に対し、所得要件を満たした場合に、医療費の一部を助成する制度です。 対象者 次の1から4までの要件をすべて満たす人 加古川市に住所を有している人 健康保険に加入している人 母（父）・扶養義務者等が所得要件を満たす人 次の(ア)(イ)のいずれかにあてはまる人 (ア)　次の(1)から(7)のいずれかにあてはまる人で、児童(18歳到達日以後の最初の3月31日までの間にある人。以下同様)を監護する人と、その児童 (1)配偶者と死別し、現在も婚姻(事実婚を含む。以下同様。)をしていない人 (2)離婚し、現在も婚姻をしていない人 (3)婚姻によらないで母または父となった人で、現在も婚姻をしていない人 (4)配偶者の生死が1年以上不明である人 (5)配偶者が精神または身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている人 (6)配偶者から1年以上遺棄されている人 (7)配偶者が法令により引き続き1年以上拘禁されており、その扶養を受けることができない人 (8)配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができない人 (イ)　死別等により、両親以外の養育者に監護されている遺児(18歳到達日以後の最初の3月31日までの間にある人。) 児童については、0歳児から小学校3年生までは乳幼児等医療費助成制度、小学校4年生から18歳まではこども医療費助成制度が優先となります。（詳しくは こちら ） 児童または遺児が高等学校等に在学中(ただし、高等学校卒業者を除く)の場合は、20歳に到達する日の属する月の末日まで医療費の助成を受けられることがあります。詳しくはお問い合わせください。 以下の場合は対象となりません 母(父)と子が生計を同一にしていない 児童が児童福祉施設等に入所している 児童が母(父)の元配偶者に養育されている 母(父)が元配偶者または他の異性と事実婚関係であると認められる場合 （例）住所が同じ、定期的な訪問がある、生活費をもらっている、元配偶者の健康保険に加入している 所得要件 扶養親族の数（16歳未満の扶養親族含む）と母（父）・ 扶養義務者等の所得制限 母（父）・扶養義務者等のそれぞれの所得が、所得制限額未満の人が対象となります。 ◎扶養親族の数（16歳未満の扶養親族含む）と母（父）・扶養義務者等の所得制限額一覧表 （児童扶養手当法第9条を準用） 扶養親族の数 （16歳未満の扶養親族含む） 母（父）・扶養義務者等の所得制限額 0人 690,000円 1人 1,070,000円 2人 1,450,000円 3人 1,830,000円 4人 2,210,000円 5人 2,590,000円 市町村民税非課税で、母（父）・扶養義務者等の年金収入と年金以外の所得（給与所得を含む場合は給与所得から10万円を控除）の合計が80万9千円以下の場合は、児童扶養手当（一部支給基準）の所得制限を準用します。（養育費は含めません） ＜所得制限額に加算できる場合＞ 老人扶養親族あり⇒1人につき10万円加算 特定扶養親族あり⇒1人につき15万円加算 16歳以上19歳未満の扶養親族あり⇒1人につき15万円加算 控除額 ◎控除額一覧表 控除の種類 控除額 社会保険料控除 一律8万円 雑損、医療費、小規模企業共済等掛金、配偶者特別控除の各控除 住民税実績 普通障害者、勤労学生、寡婦＜注釈＞の各控除 27万円 特別障害者控除 40万円 ひとり親控除＜注釈＞ 35万円 公共用地の取得に伴う土地代金や物件移転料等の控除 上限5千万円 ＜注釈＞母または父の場合、控除対象となりません。 ◎所得額の計算方法 給与所得者：給与所得控除後の所得（＋養育費の8割）－控除対象額 公的年金所得者：公的年金等所得控除後の所得（＋養育費の8割）－控除対象額 事業所得者：必要経費控除後の所得（＋養育費の8割）－控除対象額 所得金額に給与所得または公的年金等に係る所得を含む場合は、給与所得の金額及び公的年金等に係る所得の金額の合計から10万円を控除します。 申請の方法 申請に必要なものをそろえて、以下の申請場所にて申請してください。 郵送の際は宛名ラベルを使用いただくと切手が不要になります。 郵送用宛名ラベル(PDFファイル:112.1KB) ※郵送用宛名ラベルは医療助成係宛ですので、医療費助成に関する申請以外には使用できません。 申請に必要なもの この制度の申請には、必ず以下の書類が必要ですが、 状況により、そのほかに書類が必要になる場合があります ので、詳しくは医療助成年金課医療助成係(市役所新館1階11番窓口)へお問い合わせください。 母（父）