高額療養費など支給されるもの（後期高齢者医療）

本文 高額療養費など支給されるもの（後期高齢者医療） 印刷ページ表示 Tweet ＜外部リンク＞ 更新日：2025年10月1日更新 医療費が高額になったとき 高額療養費 1日から末日までの同一月に、複数の医療機関等で支払った自己負担額の合計額が、下表の自己負担限度額を超えた場合は、その限度額を超えて支払った額が高額療養費として支給されます。 自己負担限度額 所得区分 外来（個人） 外来＋入院（世帯） 現役並み所得者 （現役3） 252,600円+（医療費－842,000円）×1% 〈140,100円〉 （現役2） 167,400円+（医療費－558,000円）×1% 〈93,000円〉 （現役1） 80,100円+（医療費－267,000円）×1% 〈44,400円〉 一般 18,000円 〈年間144,000円上限〉 57,600円 〈44,000円〉 低所得2（※1） 8,000円 24,600円 低所得1（※2） 8,000円 15,000円 ※1　世帯員全員が住民税非課税の方。 ※2　世帯員全員が住民税非課税で、その世帯員の所得が一定基準に満たない方。 〈　〉内数値は、後期高齢者医療制度加入後直近12か月以内に外来+入院（世帯）の高額療養費が3回以上該当した場合の4回目以降の額。 高額介護合算療養費制度 医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担を年間で合算し、下表の限度額を超えた場合にその超えた額が501円以上の時に支給されます。 ※合算する場合の限度額（年額・8月～翌年7月） 所得区分 限度額 現役並み所得者 （現役3） 212万円 （現役2） 141万円 （現役1） 67万円 一般 56万円 低所得2 31万円 低所得1 19万円 ※低所得1で介護保険の受給者が複数いる世帯の場合は、限度額の適用方法が異なります。 医療費の払い戻しが受けられる場合 次のような場合は、いったん医療費を全額負担しますが、後日申請して認められると自己負担分を除いた額が支給されます。 事故や急病等でやむを得ずマイナ保険証、紙の保険証または資格確認書を使わないで診療を受けた場合 骨折やねんざなどで、柔道整復師の施術を受けたとき。 医師が必要と認めた、はり・きゅう、あんま、マッサージなどの施術を受けたとき。 医師が必要と認めたコルセットなどの補装具代がかかったとき。 海外で診療を受けたとき。 その他の支給 葬祭費 被保険者が亡くなった場合、申請により葬祭を行った方に5万円が支給されます。 申請手続きには、資格確認書・葬祭を行った方（喪主）の通帳・葬祭を行ったことを証明できるもの（葬祭礼状等）が必要です。 このページに関するお問い合わせ先 市民課 保険年金係 〒981-1592 宮城県角田市角田字大坊41番地　市役所1階 Tel：0224-63-2117 Fax：0224-63-4862 メールでのお問い合わせはこちら