新婚新生活を始めるための費用を助成します

新婚新生活を始めるための費用を助成します 更新日：2026年04月01日 新婚生活支援事業のご案内 結婚に伴う新生活を支援するため、結婚を機に取得した新たな住宅の購入費や住宅賃借費用、引越しの経費を助成します。 対象となる世帯 次の要件をすべて満たす世帯です。 1.令和8年1月1日から令和9年3月31日までに日本式の婚姻届を提出し、本町に住民票がある世帯 2.婚姻届が受理された時点で夫婦とも39歳以下(※注1） 3.夫婦の前年分の所得の合計が500万円未満（※注2） 4.夫婦ともに以下の講座等を受講している ア  ライフデザイン支援講座の受講 （乳幼児とふれあう体験や子育て世帯との意見交換を含む。） イ  プレコンセプションケアに関する講座の受講 ウ  医療機関への妊娠・出産に関する相談 エ  共家事・共育て講座（男性の家事・育児参画のための講座を含む。）の受講 5.町税（国民健康保険税を含む）に未納がない 6.他の公的制度による家賃補助などを受けていない 7.過去にこの補助金を受けていない 注1 39歳以下とは 、年齢計算に関する法律第2項及び民法143条に基づき、誕生日の前日に年齢が加算される（満40歳となる）ため、 誕生日の前々日まで となります （例）11月22日の誕生日で40歳になる方は、前々日の11月20日までに婚姻届が受理されていること 注2 貸与型奨学金を返済している場合は、年間返済額を該当年度の所得から控除できます 対象となる費用 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの転入、転居に係る次の経費が助成対象です。 新規の住宅取得費用 新規の住宅賃借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料） 新居への引越し費用（引越業者または運送業者への支払に係る経費） 助成額 ・夫婦ともに29歳以下の場合 一世帯あたり最大60万円 ・上記以外の場合 一世帯あたり最大30万円 提出書類 補助金交付申請書（第1号様式）、住宅手当支給証明書（第2号様式）、婚姻届受理証明書（日本式のものに限る）または婚姻後の戸籍謄本、夫婦の課税証明書、ほか下記の書類 住宅取得の場合 売買契約書（写し）、領収書（写し） 住宅賃借の場合 賃貸借契約書（写し）、領収書（写し） 引越費用の場合 領収書（写し） 貸与型奨学金を返済した場合 返済金額がわかる領収書 申請期限 令和9年3月31日（水曜日）まで 申請される方は、事前にお問い合わせください。 申請時にお持ちいただくもの ・振込口座が確認できるもの（預貯金通帳、キャッシュカードなど） ・認め印 ファイルダウンロード 新婚生活支援補助金交付申請書（第1号様式） (PDFファイル: 73.7KB) 住宅手当支給証明書（第2号様式） (PDFファイル: 60.4KB) この記事に関するお問い合わせ先 子育て支援課 子ども福祉班 〒243-0392 神奈川県愛甲郡愛川町角田251-1 電話番号：046-285-6932 または 046-285-2111(内線)3363 ファクス：046-285-6010 メールフォームでのお問い合せ PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader（Acrobat Reader）」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader（Acrobat Reader）」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。