国民年金保険料の免除、特例、猶予等

本文 国民年金保険料の免除、特例、猶予等 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 ページID：0001197 更新日：2021年3月31日更新 年金保険料が払えないからと、そのままにしていませんか？ 未納のまま放っておくと、いざというときに年金が受けられなくなってしまします。 年金保険料を納付しない期間でも、「免除」と「未納」とでは大きく異なります。 次のいずれかに該当する方で、免除や猶予をご希望の方は申請してください。 法定免除 第1号被保険者（自営業、学生、無職の人など）が次のいずれかに該当したときは、届出により保険料が免除されます。 ただし、法定免除を受けた期間について老齢基礎年金の額を計算する場合、全額納付したときの2分の1になります（平成21年4月以降）。 対象者 障害基礎年金、障害厚生年金または障害共済年金（1、2級に限る）、国民年金・厚生年金・船員保険・共済年金から支給される昭和61年3月以前に支給事由の生じた障害年金、恩給法などによる障害給付の受給権者になったとき 生活保護法による生活扶助を受けるとき ハンセン病療養所等、厚生労働大臣が指定する施設に入所されているとき 保険料免除制度 所得が少なく 本人、世帯主及び配偶者 の前年所得（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。 ※ 学生の方はこの制度を利用できません。「 学生納付特例制度 」を利用してください。 免除される額 全額免除 4分の1納付 2分の1納付 4分の3納付 対象期間　：　7月～翌年6月 原則として、年度ごとに申請手続きが必要です。 ただし、全額免除については申請時に「継続審査」を希望すると、翌年度から本人の申請が不要になる場合もあります。 その他 一部納付の方が納付すべき一部保険料を納めないと、一部免除が無効となり、未納と同じになりますのでご注意ください。 なお、平成21年4月以降、免除を受けた期間について老齢基礎年金の計算をする場合、それぞれ次のようになります。 老齢基礎年金の支給割合 免除の種別 支給割合 全額免除 2分の1 4分の1納付 8分の5 4分の2納付 8分の6 4分の3納付 8分の7 免除された期間は、10年以内であれば遡って保険料を納付できます。 将来、満額の老齢基礎年金を受け取るためにも、納付されることをおすすめします。 保険料納付猶予制度 20歳から50歳未満の方で、 本人及び配偶者 の前年所得（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）が一定額以下の場合には、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が猶予されます。 納付猶予期間中に、万一、障害者になったり死亡した場合にも、一定の基準をみたしていれば、納付している場合と同様の「障害基礎年金」、「遺族基礎年金」が支給されます。 ただし、猶予された期間については、老齢基礎年金の受給資格期間の計算には算入しますが、このままでは年金額の計算には算入されません。 納付猶予期間については10年以内であれば遡って納付することができます。 将来、満額の老齢基礎年金を受け取るためにも、納付されることをおすすめします。 対象者　（平成28年7月以降） 以下の条件をすべて満たす人。 20歳から50歳未満の人 本人及び配偶者の前年所得（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）が一定額以下の場合 ※平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。 ※学生の方はこの制度を利用できません。「 学生納付特例制度 」を利用してください。 対象期間　：　7月～翌年6月 原則として、年度ごとに申請手続きが必要です。 ただし、申請時に「継続審査」を希望すると、翌年度から本人の申請が不要になる場合もあります。 学生納付特例制度 20歳になれば、学生も国民年金に加入して保険料を納付しなければなりませんが、学生の方は所得が少ないことが一般的であることから、学生本人の所得が一定額以下の場合に、 在学期間中の保険料を後払いできる制度です。 学生納付特例の承認を受けると、その期間中の障害や死亡といった不慮の事態には、「障害基礎年金」、「遺族基礎年金」を受けとることができます。 ただし、猶予された期間については、老齢基礎年金の受給資格期間の計算には算入しますが、このままでは年金額の計算には算入されません。 納付猶予期間については10年以内であれば遡って納付することができます。 将来、満額の老齢基礎年金を受け取るためにも、納付されることをおすすめします。 対象者 20歳以