非木造住宅耐震診断費補助制度

非木造住宅耐震診断費補助制度 ページ番号1001831 更新日 2026年4月8日 印刷 大きな文字で印刷 地震による倒壊の被害を防ぐため、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた非木造住宅(特殊な構造を除く)の耐震診断を行う方に、災害に対する住宅の安全性の増進と市民の生命及び財産の保護を目的に、予算の範囲内で診断費の一部を補助します。 補助金交付申請受付 補助申請書は、2026年4月15日(水曜日)(予定)から2026年12月28日(月曜日)まで 先着順 で受付けます。 ただし、予算の範囲を超えた場合は、受付を終了しますのでご承知ください。 ※　本補助制度は、国費等を活用した補助制度となります。新年度の受付は、国等の補助支援の内示後から開始となります。 補助対象 診断を2027年3月15日(月曜日)までに完了できる方。 昭和56年5月31日以前に確認済証の交付を受けた非木造住宅(特殊な構造を除く。区分所有された住宅の場合は、管理組合で合意形成が図られたもの)の所有者で、市税の滞納がない方。 補助対象事業の主な要件 建築士の資格をもった人が、建築士法に定められている新築時の設計・監理ができる規模の住宅を適切に診断すること。 補助対象経費及び補助額 住宅の種類 補助対象経費 補助額 一戸建 補助対象事業に要する費用(最大13万6千円) 補助対象経費に2/3を乗じて得た額(最大9万円) 一戸建以外 1.と2.の合計1.補助対象事業に要する費用(最大補助対象事業は延べ面積により変動します。) 2.通常の耐震診断に要する費用以外の費用(最大157万円) 補助対象経費に2/3を乗じて得た額(最大400万円) その他 補助申請者は工事着手前に補助申請を提出し、市の承認を受けてください。 お問い合わせ、申込書請求及び提出先 東海市役所 都市建設部 建築住宅課(4階)開発・指導担当 ダウンロード 様式一式 （zip 50.7KB） 令和8年度東海市非木造住宅耐震診断費補助金交付要綱 （PDF 96.8KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方は アドビ社のサイト(新しいウィンドウ) からダウンロード(無料)してください。 より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。 このページに問題点はありましたか？(複数回答可) 特にない 内容が分かりにくい ページを探しにくい 情報が少ない 文章量が多い 送信 このページに関する お問い合わせ 都市建設部 建築住宅課　開発・指導 〒476-8601　愛知県東海市中央町一丁目1番地 電話番号:052-613-7814　0562-38-6404 ファクス番号:052-601-2707 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。