令和8年度千葉市木造住宅耐震診断補助制度のご案内
市区町村千葉市ふつう耐震診断に要する費用の5分の4。ただし、9万6千円が限度。(消費税を除く)
昭和56年5月31日以前に建設された千葉市の木造住宅を対象に、耐震診断費用の5分の4(最大9万6千円)を補助します。耐震診断に要する費用の一部が支給される制度です。安全で災害に強いまちづくりを目指しています。
制度の詳細
令和8年度千葉市木造住宅耐震診断補助制度のご案内
安全で災害に強いまちづくりに向け、昭和56年(1981年)5月31日以前の耐震基準によって建設された木造住宅の耐震診断費用の一部を補助します。
補助概要
受付期間、募集戸数について⇒
耐震トップページ
補助額
耐震診断に要する費用の
5分の4
。ただし、
9万6千円
が限度。(消費税を除く)
補助申請方法(詳しくは
パンフレット(PDF:2,066KB)
をご覧ください)
下記の「補助金交付申請書に添付する書類」を添えて、補助金交付申請書(下記よりダウンロード可)を建築指導課窓口に提出してください。
交付決定後に耐震診断に着手し、完了後は下記の「実績報告書に添付する書類」を添えて、実績報告書(下記よりダウンロード可)を建築指導課窓口に提出してください。(郵送又は持参)
補助金交付申請書に添付する書類
住宅の登記事項証明書【※】
住宅の建築確認済証の写し又はそれに代わるもの
住宅の平面図
診断費の見積書
住民票【※】
滞納無証明書【※】
【※】:個人情報確認同意書(別記様式第1号)(下記からダウンロード可)の提出により、1、5、6は省略可能です。
≪注意≫所有が共有の場合
共有者全員の同意書が必要です。
また、共有者のうち千葉市に在住している者である場合は、その者の滞納無証明書も必要です。(個人情報確認同意書(別記様式第1号)を提出の場合は人数分必要となります。)
≪注意≫申請者が居住していない場合
居住している所有者の配偶者又は一親等の親族の同意書が必要です。
また、居住している所有者の配偶者又は一親等の親族の住民票も必要です。(個人情報確認同意書(別記様式第1号)を提出の場合は人数分必要となります。)
実績報告書に添付する書類
耐震診断報告書
現地調査の写真
契約書の写し
領収書の写し
補助金交付請求書(下記よりダウンロード可)
振込依頼書(下記よりダウンロード可)
※交付申請書、実績報告書等に使用する印鑑は、すべて同じものをご使用ください。
※契約書及び領収書は、見積書と金額が一致しているものをご提出ください。
関係書式ダウンロード
補助金の交付申請するときに必要な書式
補助金交付申請書(様式第1号)
【Word】(ワード:44KB)
同意書(※住宅が共有の場合、申請者が居住していない場合、申請者が所有者ではない
申請・手続き
- 必要書類
- 補助金交付申請書
- 住宅の登記事項証明書
- 住宅の建築確認済証の写し又はそれに代わるもの
- 住宅の平面図
- 診断費の見積書
- 住民票
- 滞納無証明書
- 耐震診断報告書
- 現地調査の写真
- 契約書の写し
- 領収書の写し
- 補助金交付請求書
- 振込依頼書
出典・公式ページ
https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/shido/03_w-shindan.html最終確認日: 2026/4/6