鳥取市商業振興補助金について
市区町村鳥取市経済観光部経済・雇用戦略課専門家推奨補助率:4/5(30万円未満)、2/3(30万円以上120万円未満)、1/2(120万円以上)。限度額:20万円~200万円(事業種類による)
商店街団体などが行う商業振興事業に対して、補助金を交付します。商店街のにぎわい形成や中心市街地の活性化に関する事業が対象です。
制度の詳細
本文
鳥取市商業振興補助金について
ページID:0005184
更新日:2025年10月20日更新
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1 目的
商店街団体等が、商業の健全な発展基礎を確保するために行う事業を対象としています。
2 補助対象事業等
表1
対象事業
事業内容
対象となる団体等
対象経費
補助率
限度額
商店街にぎわい形成促進事業
(1)
活動支援事業
地域の文化、人材、資源を活かした商店街づくりを行うソフト事業
販売促進活動、異業種交流、新商品開発、勉強会、調査事業など商業振興に関するソフト事業
商業者のグループ
商店街振興組合
事業協同組合
まちづくり会社
任意の商店街
中心市街地活性化協議会
NPO
公益財団法人
当該事業に要する謝金、旅費、会場借上料、機器賃借料、雑役務費、広告宣伝費、通信運搬費、消耗品費、委託費、その他市長が特に必要と認める経費
4/5
(補助対象経費が30万円未満の場合)
20万円
2/3
(補助対象経費が30万円以上120万円未満の場合)
60万円
1/2
(補助対象経費が120万円以上の場合)
100万円
(2)
環境整備事業
来街者の利便性の向上や安全安心のまちづくり、環境への負荷軽減を図るなど、商店街振興組合等が取り組む公共性の高い環境整備事業
商店街振興組合
商店街振興組合連合会
まちづくり会社
任意の商店街
新たな整備をする場合、当該事業に要する経費
1/2
40万円
中心市街地活性化推進事業
⑴
調査・設計
事業
鳥取市が定めた中心市街地活性化基本計画に基づき実施される事業であり、その事業実施に必要となる調査、設計書等を作成するもの
商店街振興組合
事業協同組合
まちづくり会社
任意の商店街
商工会議所
中心市街地活性化協議会
NPO
公益財団法人
当該事業に要する謝金、旅費、会場借上料、通信運搬費、消耗品費、委託費、印刷製本費、その他市長が特に必要と認める経費
2/3
200万円
⑵
ビジョン策定
・実行事業
商店街の持続的な発展を目的とした中長期的なビジョンを策定・実行する事業
商店街振興組合
当該事業に要する謝金、旅費、その他外部人材の招聘に要すると認められる経費
4/5
60万円
※補助対象経費には消費税及び地方消費税は含まれません。
3 申込先
〒680-8571 鳥取市幸町71番地 鳥取市役所4階48番 経済観光部 経済・雇用戦略課
E-mail :
keizai@city.tottori.lg.jp
※署名または押印が不要な手続・届出等については、メールでの提出も可能です。
また、とっとり電子申請サービス(鳥取市)による各種申請も可能です。
ご利用される場合は、それぞれ以下のリンクからアクセスしてください。
<補助金等交付申請>
<外部リンク>
<補助事業等変更(中止・廃止)承認申請>
<外部リンク>
<補助事業等実績報告>
<外部リンク>
ダウンロード
鳥取市商業振興補助金交付要綱 [PDFファイル/866KB]
関係様式 [Wordファイル/48KB]
このページに関するお問い合わせ先
経済観光部
経済・雇用戦略課
地域経済係
〒680-8571
鳥取県鳥取市幸町71番地
市役所本庁舎4階
Tel:0857-30-8282
Fax:0857-20-3947
メールでのお問い合わせはこちら
<外部リンク>
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申請・手続き
- 必要書類
- 交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 団体の定款等
- その他市長が特に必要と認める書類
問い合わせ先
- 担当窓口
- 経済観光部経済・雇用戦略課地域経済係
- 電話番号
- 0857-30-8282
出典・公式ページ
https://www.city.tottori.lg.jp/page/5184.html最終確認日: 2026/4/20