災害援護資金貸付制度

県内で発生し災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の自然災害により被害を受けた世帯（災害により被害を受けた当時，本市の区域内に住所を有していた方による世帯）の世帯主に対し，その生活の立て直しのために貸付を行うものです。 災害援護資金の概要 １.対象災害 県内で発生し災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の自然災害 2.貸付対象 下記1，2の両方の要件に該当する世帯の世帯主 下記(1)～(3)に掲げる被害を受けた世帯 (1)世帯主が災害により，その療養に要する期間が概ね1か月以上の負傷 (2)家財の1/3以上の損害 (3)住居の半壊又は全壊・流出 下記(1)～(5)に記載する所得額に満たない世帯 (1)1人世帯：220万円 (2)2人世帯：430万円 (3)3人世帯：620万円 (4)4人世帯：730万円 (5)5人以上の世帯：1人増すごとに730万円に30万円を追加 ※住居が滅失した場合は，1,270万円として扱う 3.被害程度に対する貸付限度額 療養に要する期間がおおむね1か月以上である世帯主の負傷がある場合 (1)当該負傷のみ：150万円 (2)家財の損害：250万円 (3)住居の半壊：270万円 (4)住居の全壊：350万円 世帯主の負傷がない場合 (1)家財の損害：150万円 (2)住居の半壊：170万円 (3)住居の全壊：250万円 (4)住居の全体が滅失もしくは流失：350万円 ※家財の損害とは，「家財についての被害金額がその家財の価額のおおむね3分の1以上である損害」のことをいう。 ※また，住居の解体が伴う場合は「270万円→350万円，170万円→250万円，250万円→350万円」と扱う。 ※貸付限度額は350万円 ※申請の際には，保証人が必要となります。（市内に居住する方） 4.申請期間 災害が発生した日の属する月の翌月1日から3か月以内 5.償還期間 10年（据置期間3年を含む） ※特別の場合（厚生労働大臣が被害の程度その他の事情を勘案して定める場合）にあっては据置期間5年 ６.償還方法 年賦，半年賦又は月賦 ７.利率 無利子(延滞の場合を除く) ８.受付窓口 市社会福祉課窓口 ※市役所本庁舎１階「社会福祉課窓口(7)」にてお手続きください。