木造住宅の耐震診断・耐震改修に対する補助制度

ツイート 更新日：2025年12月1日 令和7年度の申請受付は令和7年11月28日に終了しました。 令和7年度の第2回申請受付を令和7年8月1日から開始します。 第2回申請受付は令和6年9月以降に事前相談を行った方も対象になります。 予算の上限に達し次第、令和7年度の受付は終了となります。 ※令和7年7月31日までは令和6年8月までに事前相談を行った方に限ります。 木造住宅の耐震診断・耐震改修に対する補助制度 平成23年3月の東北地方太平洋沖地震、平成28年4月の熊本地震など大地震が頻発し、我が国において、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあります。また、平成7年1月の阪神・淡路大震災における死者の大半が住宅の倒壊によるものであり、こうした被害を未然に防止するため、住宅の耐震化を推進することが喫緊の課題とされています。 霧島市では、市民が行う住宅の耐震化に係る取組を支援するため、平成23年度から木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事の費用に対して予算の範囲内において補助金を交付する制度を実施しています。 令和6年12月から耐震改修工事において、補助申請者の資金面での負担を軽減するため代理受領制度を導入しました。詳しくは「8.代理受領制度について」をご確認ください。 1.はじめに注意していただきたいこと。 耐震改修工事の補助を受けたい方は、補助を受ける前年度の8月までに建築指導課に事前にご相談下さい。補助については予算の範囲内で先着順となります。 木造以外の構造が混在している住宅、昭和56年6月1日以降に増築された住宅、特殊な工法の住宅などは、補助対象から外れることがあります。 施工事業者等と契約を進めるなど着手後の申請については対象となりませんので必ず着手前に申請してください。 予算の上限に達した時点で申請受付を締め切ります。また、耐震診断及び耐震改修工事はそれぞれ申請を行った年度に完了していただくことになります。 まずは、霧島市建設部建築指導課にご気軽にご相談ください。 2.補助対象者 木造住宅の居住者又は所有者であること。 借家人がいる場合は、耐震診断や耐震改修工事の実施について同意を得ていること。 市税等を滞納していないこと。 耐震改修工事の際に工事現場を見学会の場として提供することや当該工事現場写真の広報物への掲載等、耐震改修のPRに協力すること。 3.対象となる住宅 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された専用住宅又は併用住宅（過半の床面積が住宅の用途であること）で現に住んでいる方がいること。 地上3階建てまでであること。 4.補助の要件 耐震診断は、「耐震診断技術者」が所属する建築士事務所に委託すること。 耐震改修工事は、耐震診断によって耐震改修が必要とされた建物で、上記の建築士事務所の耐震診断技術者が設計及び監理を行うこと。また、主な耐震補強箇所を目視で確認できる時期に、市が行う中間検査に合格すること。 「耐震診断技術者」に関する鹿児島県指定講習「鹿児島県木造住宅耐震技術講習会」の受講者の名簿は鹿児島県のホームページで公表されています。 鹿児島県ホームページ（外部サイトへリンク） また、公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センターでは木造住宅の耐震補強・リフォームに携わる工務店やリフォーム事業者を対象に「木造住宅耐震化講習会」を毎年実施しております。 公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センターホームページ（外部サイトへリンク） 5.補助金の額 補助金の限度額 耐震診断 6万円 補助率は3分の2以内です。 診断経費が9万円未満の場合は 補助金の額は診断経費の3分の2の額となります。 耐震改修工事 (※) 100万円 補助率は5分の4以内です。 改修工事の経費が125万円の場合は 補助金の額は100万円となります。 (※)・・・耐震改修工事の補助を受けたい方は、補助を受ける前年度の8月までに建築指導課に事前にご相談下さい。補助については予算の範囲内で先着順となります。 6.税の優遇措置 6-1.所得税額の特別控除 要件を満たす住宅耐震改修を行った場合に、所得税額の特別控除の適用対象となる場合がありますので、最寄りの税務署へご相談ください。 6-2.固定資産税の減額措置 前項の特別控除の対象となる物件は、固定資産額の減額措置の適用対象となる場合がありますので、税務課固定資産税グループへご相談ください。 7.手続きの流れ 1・・・ 耐震改修工事の補助を受けたい方は、補助を受ける前年度の8月までに建築指導課に事前にご相談下さい。補助については予算の範囲内で先着順となります。 8.代理受領制度について 令和6年12月から『霧島市木造住宅耐震改修工事補助事業』において、資金面で少しでも補助申請者の負担を軽減し、木造住