木造住宅耐震診断費の助成

このページの本文へ移動 メニュー 閉じる 緊急情報 閉じる 緊急情報 緊急災害情報 救急診療 日頃からの備え・防災情報 各種相談 検索 閉じる サイト内検索 検索の使い方 よく検索されるキーワード よく見られるページ よくある質問 更新日：2026年4月2日 ページ番号：1356 木造住宅耐震診断費の助成 東村山市では、震災時における住宅の安全性に対する市民の意識の向上を図り、もって地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震診断費用の一部を助成しています。 本助成制度の利用に関する概要や申請書等の記入の仕方については、「令和8年度東村山市木造住宅耐震診断費助成金制度利用の手引き」をご確認ください。 令和8年度東村山市木造住宅耐震診断費助成金制度利用の手引き（PDF：1,506KB） 申請受付及び完了報告の期限 申請受付期限 令和8年12月11日（金曜）まで （注記）申請は先着順で受け付けます。予算枠に達した時点で終了となります。終了時には、本ホームページにてお知らせします。 完了報告期限 令和9年2月15日（月曜）まで 助成対象者 助成対象住宅を所有している個人（複数の者が共有する場合は、共有者全員の合意に基づく代表者） 助成対象住宅 下記のいずれにも該当するもの 昭和56年5月31日以前に建築確認（都道府県や市町村の建築主事または指定確認検査機関に確認申請書を提出し、建築基準法等の基準に適合していることの審査）を受けていること。 市内の一戸建ての木造住宅（床面積の2分の1未満が店舗等である場合を含む。）であること。 （注記）共同住宅は助成の対象になりません。 助成金の額 診断費用の3分の2に相当する額（千円未満は切り捨て）で、10万円を限度とします。 （注記）簡易診断（図面などを基に行う簡易な耐震診断）は、助成の対象ではありません。 消費税仕入控除税額があるときは、耐震診断に要する費用から減額して申請してください。ただし、申請時に消費税仕入控除税額が確定していないときは、この限りではありません。 助成の制限 同一の住宅に対して1回限りとします。 （注記）助成金の交付決定前に診断に着手している場合は、助成の対象になりません。 診断機関 下記のいずれかに該当するもの 一般社団法人東京都建築士事務所協会北部支部の会員(外部リンク） 東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づき登録されている耐震診断事務所（外部リンク） 建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士のうち、東村山市内の建築事務所に勤務する者で、耐震診断を行うにあたって必要となる技術・知識を習得するための市長が認めた講習会等を修了し、認定を受けたもの。 （注記） 診断の費用に関する見積の取得等は、申請者の皆さまそれぞれで、業者へ依頼をしてください。 診断の費用は、診断機関、診断の種類、住宅の規模・程度によって異なるため、 市でお答えすることはできません。なお、 標準的な診断の費用については、東京都のホームページにて紹介されています。 東京都耐震ポータルサイト （外部リンク） 手続きの流れ 助成対象要件の確認 まずは、助成対象住宅に該当するかご確認ください。また、そのうち、「昭和56年5月31日以前に建築確認を受けていること。」について不明である場合には、東京都多摩建築指導事務所建築指導第二課へお問い合わせのうえ、建築確認の内容について確認いただき、確認通知書や台帳記載事項証明書等の建築確認に関する書類を取得してください。 （注記）助成金の交付決定前に診断に着手している場合は、助成の対象になりません。 交付申請 事前にお電話でご予約のうえ、「東村山市木造住宅耐震診断助成金交付申請書（第1号様式）」と「東村山市木造住宅耐震診断に係る消費税仕入税額控除確認書（第2号様式）」をご来庁により提出してください。 なお、手続きを診断期間などへ委任する場合は、委任状も併せて提出してください。 （注記）申請書類に不備や不足があった場合は、受付することができませんので、余裕をもって申請していただきますようお願いいたします。 「東村山市木造住宅耐震診断助成金交付申請書（第1号様式）」には、下記1から4に掲げる書類を添付してください。 耐震診断に係る費用の見積書の写し 対象住宅であることが確認できる書類（台帳記載事項証明等の建築確認に関する書類） 対象者であることが確認できる書類（建物登記事項証明書等） 診断機関が東村山市木造住宅耐震診断費の助成に関する規則第2条第3号に掲げるものに該当することが確認できる書類（耐震技術認定者証や講習会の修了証明書等） 東村山市木造住宅耐震診断費助成金交付申請書（第1号様式） （15KB） 委任状（DOCX：14KB） 耐震診断に要