難病に関する医療費の助成について

本文 難病に関する医療費の助成について 更新日：2025年5月14日更新 印刷ページ表示 制度の概要 特定医療費助成制度は、難病法（難病の患者に対する医療費に関する法律）に基づき、厚生労働大臣が指定する難病（指定難病）と診断された方で、一定の診断基準を満たす方を医療費助成の対象としています。 病気の原因研究や治療方法の研究を推進するため、臨床調査個人票を提出されることにより、患者さんの治療にかかる医療費の一部を公費で助成するものです。 対象となる方 対象者 次の（1）～（3）の全てを満たす方 （1）長野県に住所がある方（長野県内の市町村に住民登録をされている方）※患者さんが18歳未満の場合は「患者の保護者」の住所が長野県内にある方 （2）公的医療保険に加入している方又は生活保護受給世帯の方 （3）指定難病に罹患している方（厚生労働大臣が定める診断基準を満たしている方をいいます。）のうち、次の認定基準を満たしている方 認定基準 次のいずれかを満たしている事が必要です。（長野県審査会で認定審査を行います。） （1）病状の程度が、日常生活又は社会生活に支障があると医学的に判断される程度であること。（重症度を満たしている） （2）（1）には該当しないが、指定難病とそれに付随する傷病に係る医療費の総額 （自己負担額ではありません。）が、33,330円を超えた月が申請日の属する月以前の12ヶ月以内に3ヶ月以上あること。（軽症者特例に該当する） ※疾患ごとに認定基準がありますので、まず主治医とよく相談してから申請してください。症状が一定の基準を満たさない場合、対象疾患に該当していても認定されない場合があります。 助成の対象となる医療費 都道府県から指定を受けた指定医療機関での受診費用のうち、指定難病の治療に関するものが対象となります。「指定難病の治療に関するもの」とは、次の（1）～（10）の費用になります。 （1）入院費（食費は除きます）・外来費 （2）薬代（院外・院内を問いません） （3）訪問看護費 （4）訪問リハビリテーション費 （5）居宅療養管理指導費 （6）介護療養施設サービス費 （7）介護予防訪問看護費 （8）介護訪問リハビリテーション （9）介護予防居宅療養管理指導費 （10）介護医療院サービス費 助成される医療費の金額 認定を受けると、自己負担上限額を超えた医療費が助成されます。 自己負担上限額は、「患者さんの医療保険上」の世帯の市町村民税額に応じて、下表のとおり設定されます。 月額自己負担上限額の区分 階層区分 階層区分の基準 （医療保険上の世帯で算定します） 患者負担割合：2割（現在1割の方は1割） 自己負担限度額（外来+入院+薬代+介護給付費） 一般 高額かつ長期 * 人工呼吸器等装着者 要保護者 - 0 0 0 低所得 1 市町村民税 非課税（世帯） 本人収入～80万円 2,500円 2,500円 1,000円 低所得 2 本人収入80万円超 5,000円 5,000円 一般所得 1 市町村民税　7.1万円未満 10,000円 5,000円 一般所得 2 市町村民税　7.1万円以上25.1万円未満 20,000円 10,000円 上位所得 市町村民税　25.1万円以上 30,000円 20,000円 入院時の食事 全額自己負担 高額かつ長期とは・・・認定を受けた月以降、指定難病に係る月ごとの医療費総額が5万円を超えた月が年間6回以上ある方。（保健予防課へ申請し、認定を受ける必要があります。） 医療費助成の仕組み 1　申請から認定を受けるまで（概ね3～4ケ月程度かかります） 指定難病に係る医療費等について、医療機関の窓口で請求額をお支払いください。 認定を受けた後、申請（請求）することで、月の自己負担上限額を超えた金額の合計額について、払い戻しを受けることができます。 ※払い戻しの申請手続きについては、認定結果をお知らせする際にご案内します。 ※医療機関によっては、申請から認定を受けるまでの間、請求を猶予する場合があります。申請後の支払いについては、受診先医療機関にご相談ください。 2　認定を受けた後 認定を受けると「特定医療費（指定難病）受給者証」と「自己負担上限額管理票」が交付されますので、窓口で提示し、「月額自己負担上限額」に達するまでの金額を支払います。一か月に複数回受診した場合は、自己負担額を合算して「月額自己負担上限額」に達するまで窓口で支払います。 申請窓口 松本市にお住まいの方は、松本市保健所保健予防課へ持参または郵送してください。 対象疾病の一覧や制度・申請書類等の詳細は、長野県ホームページをご覧ください。 長野県  「国が指定する難病医療費助成制度（特定医療費）について」 ＜外部リンク＞ このページに