障がい者に日常生活用具を給付・貸与します

本文 障がい者に日常生活用具を給付・貸与します ページID：0002805 更新日：2023年4月1日更新 印刷ページ表示 自立した日常生活または社会生活を営むことができるように、障がいがある人は、日常生活用具の給付または貸与を受けることができます。 ただし、購入後の払い戻しは対象外です。必ず事前にご相談ください。 対象者 身体障がい者（児） 知的障がい者（児） 精神障がい者（児） 障害者総合支援法の対象となる難病患者（以下「難病患者」という。）等で、日常生活用具の必要性が認められる人 注意1：日常生活用具の種類により障がいの内容や程度、価格の規定があります。 注意2：介護保険認定者については、日常生活用具の種類により介護保険サービスのレンタルとなることがあります。 費用 費用の利用者負担が、原則として1割となります。 ただし、世帯の所得に応じて負担上限月額があります。 注意：世帯の中に市町村民税所得割額が46万円以上の方がいる場合は、対象外となります。 利用者負担上限月額一覧 所得区分 負担上限月額 生活保護世帯 0円 市町村民税非課税世帯 0円 市村民税課税世帯 37,200円 所得確認の対象となる「世帯」の範囲 本人 「世帯」の範囲 18歳以上の障がい者（18、19歳の施設入所者を除く） 障がい者本人とその配偶者 障がい児（18、19歳の施設入所者を含む） 保護者の属する住民基本台帳上の世帯全員 手続き 次のものを福祉課に持参のうえ申請してください。 注意1：用具の種類によって、医師の意見書などが必要となります。 注意2：必ず事前にご相談、ご申請ください。 申請に必要なもの 日常生活用具申請書（様式は福祉課にあります） 用具の見積書 身体障害者手帳、療育手帳または精神保健福祉手帳 マイナンバーがわかる書類（通知カードまたはマイナンバーカードなど） 代理の方が来庁される場合は、来庁者の本人確認書類 その他必要書類（カタログなど） 日常生活用具の種目 給付の対象となる種目について、詳しくは福祉課にご確認ください。 日常生活用具の種目一覧 品目 対象要件 基準額 耐用年数 特殊寝台 身体障害者手帳の交付を受けた下肢または体幹機能障害２級以上の者 難病患者等で寝たきりの状態にある者 154,000円 8年 特殊マット 身体障害者手帳の交付を受けた下肢または体幹機能障害１級（常時介護を要する者に限る。）の者及び下肢または体幹機能障害２級（常時介護を要する者に限る。）の原則３歳以上の児童 療育手帳の交付を受けた障害の程度が重度以上の原則３歳以上の者 難病患者等で寝たきりの状態にある者 19,600円 5年 特殊尿器 身体障害者手帳の交付を受けた下肢または体幹機能障害１級（常時介護を要する者に限る。）の原則学齢児以上の者 難病患者等で自力で排尿できないもの 67,000円 5年 入浴担架 身体障害者手帳の交付を受けた下肢または体幹機能障害２級以上（入浴に当たって、家族等他人の介助を要する者に限る。）の原則３歳以上の者 82,400円 5年 体位変換器 身体障害者手帳の交付を受けた下肢または体幹機能障害２級以上（下着交換等に当たって、家族等他人の介助を要する者に限る。）の原則学齢児以上の者 難病患者等で寝たきりの状態にあるもの​ 15,000円 5年 移動用リフト 身体障害者手帳の交付を受けた下肢または体幹機能障害２級以上の原則３歳以上の者 難病患者等で下肢または体幹機能に障害のあるもの 159,000円 4年 訓練いす(児童のみ) 身体障害者手帳の交付を受けた下肢または体幹機能障害２級以上の原則３歳以上の児童 33,100円 5年 訓練用ベッド 身体障害者手帳の交付を受けた下肢または体幹機能障害２級以上の学齢児以上の児童 難病患者等で下肢または体幹機能に障害のあるもの​ 159,200円 8年 入浴補助用具 身体障害者手帳の交付を受けた下肢または体幹機能障害であって、入浴に介助を必要とする原則３歳以上の者 難病患者等で入浴に介助を要するもの​ 90,000円 8年 便器 身体障害者手帳の交付を受けた下肢または体幹機能障害２級以上の原則学齢児以上の者 難病患者等で常時介護を要するもの​ 便器：4,450円 手すり：5,400円 8年 頭部保護帽 身体障害者手帳の交付を受けた平衡機能、下肢または体幹機能障害を有する者 障害の程度が重度以上の療育手帳の交付を受けたてんかんの発作等により頻繁に転倒する者 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けたてんかんの発作等により頻繁に転倒する者 難病患者等で発作等により頻繁に転倒するもの​ スポンジ・革を主材料：15,200円 スポンジ・革・プラスチックを主材料：36,750円 （価格はオーダーメイドによる製