【1期4月13日受付開始】太陽光発電システム・蓄電池設置費補助金(設置後申請)
市区町村足立区ふつう必要な経費の一部を補助(予算の範囲内)
足立区が太陽光発電システムと蓄電池の設置費用を補助します。令和8年度から両者が一つの補助金になり、4月13日から受付開始です。環境にやさしいクリーンエネルギーの普及促進が目的です。
制度の詳細
【1期4月13日受付開始】
太陽光発電システム・蓄電池設置費補助金(設置後申請)
令和8年度から太陽光発電システムと蓄電池は一つの補助金になりました。申請受付は環境政策課管理係で行います。受付開始直後は電話が大変混み合うことが予想されますので、ご了承ください。
この制度は、太陽光発電システム及び蓄電池を設置した方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部を補助することにより、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図り、脱炭素社会構築に向けた環境にやさしいまちづくりに寄与することを目的とするものです。
※ 足立区職員を名乗る者が、太陽光発電・蓄電池補助金の説明と称して、区民の方のご自宅を訪問する事案が発生しています。足立区の職員が補助金の説明のために、皆さまのご自宅などを訪問することはありません。ご注意ください。
利用できる方
補助金額
申請受付期間
受付状況
提出書類チェックリスト
書類作成時の注意点
申請・手続きの流れ
申請書の提出先・送付先
その他
関連PDFファイル(申請書等)
関連情報
利用できる方
以下の要件、1から6のすべてを満たす方
1. 申請対象者(区内の建築物に機器等を設置し、以下のいずれかに該当すること)
個人、集合住宅所有者又は分譲マンションの管理者
中小規模事業者
医療法人、学校法人、非特定営利活動法人、一般社団法人等、公益社団法人等
町会・自治会等
2. 未使用の機器等を新規に購入し、及び設置していること(リースは除く。太陽電池モジュール、パワーコンディショナー等の買替えは対象外。)
3. 設置した太陽光発電システムが一般財団法人電気安全環境研究所(JET)又は国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽光電池モジュール認証を受けたものであり、認証の有効期限内の製品であること
4. 太陽光発電システムを設置した場合は、電力会社と余剰電力の買い取りにかかる電力受給契約を締結していること
5. 設置した蓄電池が一般社団法人環境共創イニシアチブが戸建住宅ZEH化等支援事業の補助対象機器として登録している蓄電池であること
6. 機器等の支払いが完了した日
(ローンによる支払いの場合は、ローン契約日)から
12か月を経過していない
こと
※ 特例対象者:令和7年1月1日から同年4月30日までに機器等を設
申請・手続き
- 必要書類
- 提出書類チェックリスト参照
出典・公式ページ
https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/taiyoukouhatuden.html最終確認日: 2026/4/6