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後期高齢者医療制度 医療費の窓口2割負担の方の配慮措置終了について

市区町村鯖江市かんたん1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置

後期高齢者医療制度で医療費の窓口負担が2割になっている方の、ひと月の上限額3,000円までの負担を抑える特別措置が、令和7年9月末で終わります。10月からは窓口で支払う金額が増える可能性がありますのでご注意ください。

制度の詳細

後期高齢者医療制度 医療費の窓口2割負担の方の配慮措置終了について ページ番号:221-448-507 最終更新日:2025年9月1日 医療費の窓口負担割合が2割の被保険者の負担割合を抑える配慮措置が令和7年9月30日で終了します。 医療費窓口負担割合が2割となる方について、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を、令和4年10月1日から3,000円までに抑える配慮措置がありました。 この配慮措置が令和7年9月末で終了することに伴い、10月以降、医療機関等窓口での負担金額が増える場合がありますので、ご了承ください。 窓口負担を抑える配慮措置とは ・令和4年10月1日に、一定以上の所得のある被保険者および同じ世帯の被保険者について、医療費の窓口負担割合「2割」の区分が新設されましたが、令和7年9月30日までの3年間、1か月の外来医療の窓口負担割合が「2割」へ引上げられることに伴う負担増加額を3,000円までに抑える措置です。(入院医療費は対象外です。) ・配慮措置の適用で払い戻しとなった場合は、高額療養費として、登録済みの口座へ払戻しがされていました。 窓口負担割合「2割」創設の背景 ・令和4年度以降、団塊の世代が75才以上となり始め、医療費の増大が見込まれていました。 ・後期高齢者の医療費のうち窓口負担を除く約4割は、現役世代(子や孫)の負担となっており、今後も拡大していく見通しです。 ・窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来に繋いでいくためのものです。 窓口負担割合の判定について 被保険者の課税所得や年金収入をもとに、世帯単位で判定します。 後期高齢者医療保険の窓口負担割合判定フロー(PDF:264KB) 後期高齢者医療の制度改正に係るコールセンターについて 今回の配慮措置終了に関するご質問は、下記コールセンターにお問い合わせください。 電話番号:0120-117-571 受付日時:9時00分~18時00分 ※日曜日・祝日・年末年始はお休みです。 設置期間:令和8年3月31日まで 令和7年度の制度見直しに関する厚生労働省コールセンターの設置について(外部サイト) マイナンバー総合フリーダイヤルについて マイナ保険証や資格確認書に関するご質問は、下記のマイナンバー総合フリーダイヤルをご活用ください。 電話番号:0120-95-0178 受付日時:平日 9時30分~20時00分 土日祝 9時30分~17時30分 マイナンバーに関するお問い合わせ(外部サイト) PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 Adobe Readerのダウンロードへ お問い合わせ このページは、国保年金課が担当しています。 〒916-8666 鯖江市西山町13番1号(市役所本館1階) 国保年金グループ TEL:0778-53-2207 0778-53-2208 FAX:0778-51-8152 このページの担当にお問い合わせをする。 より使いやすいホームページにするためにご意見をお聞かせください。 このページの情報は役に立ちましたか? 役に立った どちらともいえない 役に立たなかった 知りたい情報がなかった このページの内容は分かりやすかったですか? 分かりやすかった どちらともいえない 分かりにくかった 知りたい情報がなかった このページの情報は見つけやすかったですか 見つけやすかった どちらともいえない 見つけにくかった このページはどのようにしてたどり着きましたか? トップページから順に サイト内検索 検索エンジン(Yahoo! JAPANやGoogleなど)から その他

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https://www.city.sabae.fukui.jp/kenko_fukushi/koreishafukushi/koreishanoseido/oshirase/Kokunen0120250901.html

最終確認日: 2026/4/12

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