木造住宅耐震改修等助成制度

木造住宅耐震改修等助成制度 ページ番号 197-316-248 最終更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 市では、災害に強いまちづくりを進めるための一環として、木造住宅の耐震改修又は除却（建替えに伴うものを含む。）の費用の一部を助成します。 令和8年度より対象要件及び助成上限額を拡充します。 ※耐震診断の費用の一部を助成する制度（ 木造住宅耐震診断助成制度 ）もございます。 助成対象住宅 次に掲げる要件のすべてに該当する住宅が対象です。 次のいずれかに該当する市内に存在する木造住宅 昭和56年5月31日以前に建築されたもの 昭和56年6月1日から平成12年5月31日の間に建築された階数が地上2階建以下の木造軸組在来工法によるもの ※2については枠組壁工法、パネル工法などは助成の対象になりません。 所有者が現に居住している住宅（店舗等の併用住宅を含む。） 耐震診断を行った結果、現行の耐震基準に適合しない住宅で、 市の定める基準 で耐震改修等を行う住宅（建築基準法及び関係法令に 重大な不適合 がある場合は、その是正が耐震改修と同時になされる必要があります。） ※除却については簡易耐震診断の結果でも申請できます。 ※共同住宅は助成の対象になりません。 市の定める基準 とは？ 耐震改修 耐震診断を行った結果、建物の評点が1.0未満であった住宅を、耐震改修後、評点が1.0以上となる耐震改修工事を行うものです。 ※なお耐震改修前後の評点を判定する機関は、市が指定する診断機関でなくてはなりません。 除却（建替えに伴うものを含む。） 耐震診断を行った結果、建物の評点が1.0未満であった住宅を、地震に対する安全性の向上を目的として行う除却工事で、現に存する住宅を全て取り壊し、廃棄するものです。 「重大な不適合」 については、以下のとおりとします。 無接道（建築物が建築基準法に基づく接道要件を満たさない場合） 建築物の敷地は「建築基準法上の道路」に、原則として2メートル以上接している必要があり、それを満たしているかどうかで、道路に接しているかを判断します。 道路突出（建築物（付属する門・塀・建築設備を除く）が建築基準法に基づく道路に突出している場合） 建ぺい率、容積率が建築基準法に基づく基準を著しくオーバーしている場合 （建ぺい率：建築物の建築面積の敷地面積に対する割合）