【令和8年度】木造住宅及び危険ブロック塀の耐震補助制度のご案内

本文 【令和8年度】木造住宅及び危険ブロック塀の耐震補助制度のご案内 記事ID：73059 更新日：2026年4月1日更新 都城市では、地震に強いまちづくりを進めるため、阪神・淡路大震災でも大きな被害のあった昭和56年5月以前に建てられた木造住宅を対象に、国や県と連携し、耐震診断等の補助制度を実施しています。また、小学校周辺の危険ブロック塀の除却等の補助制度を実施しています。 お知らせ 令和8年度より、【リ・バース60】耐震改修利子補給制度がご利用いただけるようになりました。 申請の受付開始は5月中旬を予定しています。詳細が決まりましたら、お知らせします。 申請受付期間 令和8年5月中旬（予定）～令和8年11月13日（金曜日） ※申請は先着順で受け付けます。予算がなくなり次第、受付を終了いたします。​ 補助制度概要 令和8年度_木造住宅耐震補助制度パンフレット [PDFファイル／306KB] 令和8年度_危険ブロック塀除却補助制度パンフレット [PDFファイル／319KB] アドバイザー派遣 耐震診断士がご自宅にお伺いし、住まいの耐震化について、相談や助言を行います。補助金の申請手続きについてもご説明いたします。 対象住宅 昭和56年5月以前に建築された木造2階建て以下の個人住宅 対象者 住宅の所有者で、都城市内にお住まいの方 ただし、市税を滞納されている方や暴力団関係者は対象外です 費用 無料 要綱・申請書類等 都城市木造住宅耐震診断アドバイザー派遣事業実施要綱 [PDFファイル／445KB] R8アドバイザー派遣様式 [Excelファイル／63KB] ​ ローコスト工法アドバイザー派遣 安価な耐震改修工法について、耐震診断士がご相談に応じます。 対象住宅 昭和56年5月以前に建築された木造2階建て以下の個人住宅で、耐震診断の結果、評点1.0未満のもの 対象者 住宅の所有者で、都城市内にお住まいの方 ただし、市税を滞納されている方や暴力団関係者は対象外です 費用 無料 耐震診断士による検討内容 一般的な工法とローコスト工法を比較検討します。 耐震改修設計は、詳細法（精算法、偏心率、N値計算による一般診断法）又は精密診断法により行います。 要綱・申請書類等 都城市木造住宅耐震改修ローコスト工法アドバイザー派遣事業実施要綱 [PDFファイル／457KB] R8ローコスト派遣様式 [Excelファイル／57KB] （参考）ローコスト工法とは 一般的な耐震改修工事は、床や壁、天井を一度撤去して、筋かいを取り付けた後に元に戻す必要があります。「ローコスト工法」は、主に構造用合板や取付金物を用いて補強するため、既存部分の撤去を最小限にして、費用を抑えながら耐震性能を向上させる工法です。​ 耐震診断 対象住宅 昭和56年5月以前に建築された木造2階建て以下の個人住宅 対象者 住宅の所有者 ただし、市税を滞納されている方や暴力団関係者は対象外です 補助額 耐震診断費用（税抜）から6千円を除いた額 （最大13万円） ※別途、宮崎県建築住宅センターから6千円の助成があります 要件 耐震診断士が宮崎県木造住宅耐震診断マニュアルに基づき耐震診断を行うこと 要綱・申請書類等 都城市木造住宅耐震診断・耐震改修・住替え等事業補助金交付要綱（R8年度改正） [PDFファイル／499KB] R8耐震診断補助様式 [Excelファイル／90KB] （参考）宮崎県建築住宅センターによる木造住宅耐震診断助成について 一般財団法人宮崎県建築住宅センターでは、市の耐震診断の補助金を受けた方を対象として、6千円を助成し、耐震化を推進する事業を行っています。 詳しくは以下のリンク先をご参照ください。 宮崎県建築住宅センター： 耐震化リフォーム推進事業(木造住宅耐震診断助成) ＜外部リンク＞ （参考）耐震診断とは 建物の基礎や屋根、壁、柱などの状態を調査し、現在の耐震基準と比較して、建物がどの程度地震に強いかを数値（上部構造評点）で評価します 1.5以上 ：倒壊しない 1.0以上～1.5未満：倒壊する可能性が低い（現在の耐震基準と同等） 0.7以上～1.0未満：倒壊する可能性がある 0.7未満 ：倒壊する可能性が高い 診断費用の目安：10万～20万円（住宅の大きさ、構造、診断方法などによって変わります）​ 耐震改修工事 対象住宅 昭和56年5月以前に建築された木造2階建て以下の個人住宅で、現在居住しており（又は事業完了後1年以内に居住することが確実なもの）、耐震診断の結果、評点1.0未満のもの 対象者 住宅の所有者 ただし、市税を滞納されている方や暴力団関係者は対象外です 補助額 耐震改修費用（耐震改修設計を含む。税抜）の80%の額（最大115万円） ※利子補給制度をご利用