山梨市やまなしKＡＩＴＥＫＩ住宅普及促進事業費補助金

本文 山梨市やまなしKＡＩＴＥＫＩ住宅普及促進事業費補助金 ページID：0017108 更新日：2026年4月2日更新 印刷用ページを表示する 山梨市やまなしKＡＩＴＥＫＩ住宅普及促進事業費補助金について 事業の目的 ◎市内の子育て世代が理想の子どもの数を実現できる住環境の整備 ◎脱炭素社会の実現 ◎地域の防災力向上 ◎地域の住宅産業の振興 山梨市では、山梨県が定めるKＡＩＴＥＫＩ住宅基準を満たした住宅を普及促進します。 やまなしKＡＩＴＥＫＩ住宅について （県ポータルサイト） https://kaiteki-jyutaku.yamanashi.jp/ ＜外部リンク＞ （別サイトへリンク） （県ホームページ） https://www.pref.yamanashi.jp/kenchikujutaku/kikaku/kaitekihouse.html ＜外部リンク＞ （別サイトへリンク） （県チラシ） やまなしKＡＩＴＥＫＩ住宅 [PDFファイル／692KB] 事業の概要 山梨県が定めるKＡＩＴＥＫＩ住宅基準を満たした住宅を建築または取得した方を対象として、費用の一部を補助します。 ※予算状況により、申請期間(令和8年4月1日から令和9年1月29日まで)中に受付を終了する場合があります。 補助対象住宅 次の すべての要件 に該当している住宅が補助対象住宅となります。 1．やまなしKＡＩＴＥＫＩ住宅認定制度の認定を受けた住宅が市内にあること 2．県内に本店を有する建築業者が建築の工事を施工した認定住宅であること 補助対象者 次の すべての要件 に該当している人が補助対象者となります。 1． 自ら居住すること を目的に認定住宅を建築または取得した人 2．補助金申請日に 認定住宅の所在地に住民登録がある人 3．市税等に滞納がない人 4.  山梨市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない人 5.  やまなしKＡＩＴＥＫＩ住宅の認定通知日または購入日から3か月以内に補助金の交付申請をする人 補助金額 やまなしKＡＩＴＥＫＩ住宅の認定内容によって補助金額が異なります。 補助金額については、次の補助金額一覧表をご覧ください。 山梨市やまなしKＡＩＴＥＫＩ住宅補助金一覧表 [PDFファイル／119KB] ※子育て世帯等＝「子育て世帯（18歳未満の子がいる世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）」には加算額があります。一覧表をご確認ください。 申請期間 令和8年4月1日から令和9年1月29日(金曜日)まで ※予算状況により、申請期間中に受付を終了する場合があります。 [ご注意] 申請期間内であっても、やまなしKＡＩＴＥＫＩ住宅の認定通知日または購入日が3か月以上経過している場合は、申請できません。 申請方法 以下の書類を揃え、郵送または持参にて市役所西館4階の企画推進課にご提出ください。 申請の流れ やまなしKＡＩＴＥＫＩ住宅（申請から交付まで） [PDFファイル／109KB] 必要書類 補助金交付申請書　PDF版 （様式第1号） [PDFファイル／408KB]、　または　エクセル版 （様式第1号） [Excelファイル／32KB] KＡＩＴＥＫＩ住宅認定通知書の写し 工事請負契約書または不動産売買契約書の写し 認定住宅の建築の工事を施工した県内事業者に係る建設業の許可の通知書の写し 申請者の補助金振込口座情報が分かるもののの写し 市税等の滞納がないことが分かる書類 申請者の本人確認書類の写し（顔写真付きのもの） その他、市長が必要と認める書類 補助金交付要綱 山梨市やまなしKＡＩＴＥＫＩ住宅普及促進事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／479KB] 住宅金融支援機構【フラット35】地域連携型のご案内 山梨市と住宅金融支援機構では、一定の要件を満たす方を対象に特別金利による住宅ローンの取り扱いを実施しています。 山梨市やまなしKＡＩＴＥＫＩ住宅普及促進事業費補助金交付事業は、「【フラット35】地域連携型」が利用できます。 利用申請の手続きについて 【フラット35】地域連携型の住宅ローンを利用するには、市の証明が必要となります。 以下の利用申請書と「やまなしKＡＩＴＥＫＩ住宅事前確認通知書」（※山梨県建設技術センターが発行）の写しをご用意いただき、企画推進課人口減少対策室に提出してください。 ≪用意していただく書類≫ 1．利用申請書 [第2号書式]【フラット35】]地域連携型　利用申請書　山梨市（KＡＩＴＥＫＩ） [PDFファイル／277KB] 2．やまなしKＡＩＴＥＫＩ住宅事前確認通知書の写し 詳しくは、住宅金融支援機構の下記ホームページをご覧ください。 https://www.simulation.jhf.go.jp/