後期高齢者医療制度の医療給付

後期高齢者医療制度の医療給付 ウェブ番号1001880 更新日 2025年10月1日 印刷 大きな文字で印刷 自己負担割合 後期高齢者医療制度で受診するときは、かかった費用の1割、2割、3割のいずれかを自己負担します。 自己負担の割合は、同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の住民税課税所得及び収入によって、決定されます。 3割負担の方 3割負担の方の条件は、同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の中に、住民税課税所得145万円以上の所得者がいる方で、かつ下記に該当する方です。 なお、同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の中に、住民税課税所得145万円以上の所得者がいる方で、下記の表に該当されない方は、申請により3割から1割に自己負担額を変更することができます。（申請不要で認定を行う場合があります。） 世帯の状況 収入金額 同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が1人の場合 その方の収入合計額が383万円以上 （またこのとき、同一世帯に70歳～74歳の方がいる場合、その方を含めた収入合計額が520万円以上） 同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が2人以上の場合 その方々の収入の合計額が520万円以上 2割負担の方 2割負担の方の条件は、3割負担の条件に該当しない方で、同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の中に、住民税課税所得28万円以上の所得者がいる方で、かつ下記に該当する方です。 世帯の状況 所得・収入金額 同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が1人の場合 その方の 年金 収入 ＋その他の所得が200万円以上 同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が2人以上の場合 その方々の 年金 収入 ＋その他の所得の合計が320万円以上 自己負担限度額　高額療養費 1か月の医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合は、申請により超えた額が高額療養費として支給されます。 自己負担限度額（月額） 所得区分 所得区分該当の条件 外来（個人単位） 外来＋入院（世帯ごと） 自己負担割合 現役Ⅲ 同じ世帯に住民税課税所得が690万円以上 の被保険者がいる方 252,600円＋ （総医療費―842,000円）×1％ （4回目以降140,100円） 3割 現役Ⅱ 同じ世帯に住民税課税所得が380万円以上 690万円未満の被保険者がいる方 167,400円＋ （総医療費―558,000円）×1％ （4回目以降93,000円） 現役Ⅰ 同じ世帯に住民税課税所得が145万円以上 380万円未満の被保険者がいる方 80,100円＋ （総医療費―267,000円）×1％ （4回目以降44,400円） 一般Ⅱ 同じ世帯に住民税課税所得が28万円以上 145万円未満の被保険者がいる方 18,000円※ （年間144,000円上限） 57,600円 (4回目以降44,400円) 2割 一般Ⅰ 現役Ⅰ～Ⅲ、一般Ⅱ、区分Ⅰ・Ⅱの いずれにも該当しない方 18,000円 （年間144,000円上限） 57,600円 (4回目以降44,400円) 1割 区分Ⅱ 住民税非課税世帯の方で、 区分Ⅰに該当しない方 8,000円 24,600円 区分Ⅰ 住民税非課税世帯の方で、 世帯全員の所得が0円の方 （年金収入が80.67万円以下、 給与所得は10万円を控除） 8,000円 15,000円 入院時の食事代 入院時食事代の標準負担額は、世帯の課税状況等により以下のとおりとなります。 入院時の食事代【一食あたり】 所得区分 令和7年3月まで 令和7年4月から 現役並み所得・一般 490円 510円 認定証あり【住民税非課税世帯の方（区分Ⅱ）】 230円 180円（※長期該当者） 240円 190円（※長期該当者） 認定証あり【住民税非課税世帯の方（区分Ⅰ）】 年金収入が80.67万円以下 給与所得は10万円を控除 110円 110円 ※食事代の減額については、所得区分の確認が必要です。 マイナンバーカードや健康保険証を利用したオンライン資格確認システムが導入された医療機関等では、患者本人が同意し、適用区分がシステムで確認できれば、認定証の提示は不要です。 ※住民税非課税世帯（区分Ⅱ）の方で、過去12か月以内に91日以上の入院をされた方は、長期入院に関する申請が必要です。 限度額適用認定 所得区分の確認により、入院や高額な外来診療（薬局を含む）の医療費の窓口負担が自己負担限度額（上記表参照）までに軽減されます。また、住民税非課税世帯の方は入院時の食事代も減額されます。 マイナ保険証で受診する場合 医療機関等の窓口で情報提供に同意することで、支払が自己負担限度額までとなります。 資格確認書で受診する場合 オンライン資格確認の仕組みにより窓口での本人同意で、支払を限度額までにす