障害児福祉手当（国の制度）

障害児福祉手当（国の制度） ページ番号 780-937-987 最終更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 概要 支給対象者 20歳未満の方で、身体又は精神に著しい重度の障害があり、日常生活において常に介護を必要とする状態にある方 （おおむね、身体障害者手帳1・2級程度、愛の手帳1・2度程度の方。あるいは、これらと同等の疾病、精神障害の方。） ※障害者手帳を取得していなくても申請することはできます。 ※受給するには、所定の診断書による審査で認定を受ける必要があります。 支給金額 月額　16,560円 ※手当額については、国基準により改定されることがあります。 支給方法 2月期（11～1月分）・5月期（2～4月分）・8月期（5～7月分）・11月期（8～10月分）の4期に分けて、申請時に指定された銀行口座に支払います。（おおむね10日頃） 支給制限 次のいずれかに該当する場合は支給されません。 本人または配偶者・扶養義務者の所得が所得制限基準額を超えているとき（申請することはできますが、支給停止となります。） 施設等に入所しているとき（※） 障害を支給理由とする公的年金を受給しているとき ※施設等とは、障害児入所施設、乳児院、児童養護施設、救護施設、のぞみの園等です。 母子生活支援施設、児童自立支援施設、グループホーム等は含みません。 申請に必要なもの 障害児福祉手当認定診断書 身体障害者手帳または愛の手帳（お持ちの方のみ） 本人及び配偶者・扶養義務者の区市町村民税課税（非課税）証明書 ※西東京市で課税状況がわかる方は、同意の上公簿確認しますので提出は不要です。 本人の振込口座を確認できるもの マイナンバーがわかるものおよび本人確認書類 ※障害児福祉手当の申請手続きでは、平成28年1月以降、個人番号（マイナンバー）の記載が必要になりました。 番号法の規定により、本人確認が必要になりますので、番号確認と身元確認のできる書類をお持ちください。 詳しくは、こちらをご覧ください。 マイナンバー対象手続きのマイナンバー確認と本人確認について 所得制限表 障害児福祉手当所得制限額（前年中の所得および扶養人数） 1　所得制限基準額 扶養親族等 障害者本人 配偶者・扶養義務者 0人 3,661,000円 6,287,000円 1人 4,041,000円 6,536,000円