住宅耐震化補助制度

住宅耐震化補助制度 更新日：2024年04月01日 1．無料簡易耐震診断 2．耐震診断（住宅耐震診断補助金交付事業） 3．耐震改修工事（木造住宅耐震化補助金交付事業） 4．住宅耐震化関連補助事業・地震ハザードマップ（内部リンク） 深谷市内の住宅のうち、平成30年住宅・土地統計調査において、昭和56年（1981年）以前の旧建築基準によって建築された住宅は約1万1千戸あり、これらの住宅は耐震性が劣る可能性があります。その中でも木造住宅が全体の9割以上を占めております。 過去の大地震時の死因の多くは、建物の倒壊等 によるものであり、そのような人的・経済的被害を軽減するために、住宅の耐震化を進めることは最も重要なことと言えます。 このような状況を踏まえ、深谷市では木造住宅の耐震化を促進するために、住宅の耐震診断を行う場合や、耐震性を向上させるための改修工事に対して補助制度を、上記のとおり設けています。 （該当の文字をクリックすると対象ページに移動します） （注意）解体工事に対しての補助金は、平成30年度で終了となりました。 住宅耐震化補助制度のご案内（PDF：539.5KB） (PDFファイル: 512.3KB) 地震について 地震の大きさは、震度やマグニチュードで表されますが、他にも特有な地震の揺れ方が大きな影響を及ぼし被害を大きくします。これは固有周期と呼ばれており、建築物毎に特有の揺れやすい周期というものがあります。 固有周期には、短周期や長周期等があり木造住宅等の低層建築物や高層建築物で周期が異なり、地震の周期と建築物の周期が重なると被害が大きくなります。地震ごとに周期が異なるため、例えば、東日本大震災の地震で大丈夫だったからといって次に同規模の地震が起こった時に大丈夫とは言えません。 1．無料簡易耐震診断 深谷市では、パソコンソフトによる無料耐震診断を実施しています。申し込み方法等は下記のとおりです。 無料簡易耐震診断概要 診断対象 延べ面積500平方メートル以下の1～2階建て木造住宅 実施場所 ・深谷市建築住宅課窓口 ・診断は間取りが複雑なものや間取りがわかりにくいものなどは数日間お時間を頂くことがあります。 ・診断結果は、「直接窓口で報告」、又は、「郵送で報告」のいずれかの方法により報告致します。 申込方法 住宅の所有者又はその家族が、相談窓口へ下記の必要書類を持参。 ・簡易耐震診断申込書 ・建築確認申請書又は各階平面図（筋かい位置及び仕様の分かるもの） ・委任状（所有者以外による申請の場合） ・返信用封筒（ 結果報告を郵送希望する場合： 長3封筒（横120ミリメートル×縦235ミリメートル）、94円切手を貼り、宛名を記入する） 申込みにあたってのお願い 申込にあたって、事前聞き取り調査書をご記入頂きますが、下記の内容について、わかる範囲で結構ですので事前にご確認ください。（確認により正確に診断ができます。） ・住宅の建築年度 ・地盤の種類（関東ローム層、埋立地、盛土地で大規模な造成工事による、など） ・住宅の基礎（鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造、ひび割れがあるコンクリート造、玉石、など） ・住宅の屋根（かや葺き、瓦葺き、スレート葺き、など） ・老朽度 診断後の対応 診断結果を伝え、耐震性が劣る場合は、耐震改修についての説明・助言を行います。 専門家による、有料の耐震診断を希望される方は、下記事務所等へご相談ください。 耐震診断実施事務所一覧（一般財団法人日本建築防災協会） 耐震診断実施事務所一覧（一般財団法人日本建築防災協会） （注）申込みは、直接、深谷市建築住宅課窓口へお願いします。（結果報告のみ、郵送可） （注）住宅の現地調査は行いません。パソコンソフトによる耐震診断です。 簡易耐震診断申込書（PDF：82.3KB） (PDFファイル: 82.3KB) 2．耐震診断（住宅耐震診断補助金交付事業） 事業の概要 （1）補助の対象工事 建築士法第2条第1項に規定する建築士が実施する耐震診断。 注）必ず診断着手前に申請してください。着手後の申請は受付できません。 （2）申込できる方 1．補助対象建築物の所有者 2．市税を滞納していない者 （3）補助対象建築物 1．深谷市内にあること。 2．現在、居住されていること。(要綱に定めのあるものを除く） 3．地上2階建て以下の木造在来軸組工法または木造枠組壁工法により建築されたもの。 4．昭和56年5月31日以前に工事着手した住宅（長屋又は共同住宅を含む。）または併用住宅であること。 （4）補助の内容 上限5万円補助 （診断費用の2分の1） 注）補助金の交付は、補助対象建築物1棟につき1回です。 令和4年2月1日以降、深谷市住宅耐震診断補助制度申請手続きにおいて押印を廃止し