新型コロナウイルス感染症に係る生活福祉資金の特例貸付の償還免除申請に必要な非課税証明書の発行手数料を減免します
市区町村横浜市かんたん非課税証明書の発行手数料を無料化(通常は有料)
新型コロナウイルス感染症に係る生活福祉資金の特例貸付の償還免除申請に必要な非課税証明書の発行手数料を減免します。市民税・県民税・森林環境税非課税証明書が対象です。令和2年4月30日から当面の間実施されています。
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新型コロナウイルス感染症に係る生活福祉資金の特例貸付の償還免除申請に必要な非課税証明書の発行手数料を減免します
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新型コロナウイルス感染症に係る生活福祉資金の特例貸付の償還免除申請に必要な非課税証明書の発行手数料を減免します
最終更新日 2026年4月1日
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新型コロナウイルス感染症に係る融資や貸付、各種支援制度等の手続きのうち、生活福祉資金の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急小口資金等の特例貸付に係る償還免除申請に使用する目的で申請された非課税証明書について、証明書の発行手数料を減免し、無料とします。
手数料減免の対象となる使用目的
生活福祉資金の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急小口資金等の特例貸付に係る償還免除申請
※上記以外の新型コロナウイルス感染症に係る各種支援制度等に係る申請については、手数料減免の対象とはなりません。
手数料減免の対象となる証明書
市民税・県民税・森林環境税非課税証明書
手数料減免を行う期間
令和2年4月30日から当面の間とします。
証明申請書への記載方法
「証明を必要とする理由」欄の「新型コロナウイルス感染症に係る特例貸付の償還免除申請」を選択してください。
住民票等のその他の証明書について
住民票及び印鑑登録証明書についても、税証明書と同様に発行手数料を減免する措置を講じています。
詳細は「
新型コロナウイルス感染症に係る生活福祉資金の特例貸付の償還免除申請に必要な証明書(住民票の写し等)の発行手数料を減免します(市民局ホームページ)
」をご覧ください。
問合せ先
各区税務課の問合せ先・窓口の詳細については、各区のリンク先のページをご参照ください。
各区役所一覧
区役所
電話番号(代表)
メールアドレス
青葉区
045-978-2323
ao-zeimu@city.yokohama.lg.jp
旭区
045-954-6161
as-zeimu@city.yokohama.lg.jp
泉区
045-800-2323
iz-zeimu@city.yokohama.lg.jp
磯子区
045-750-2323
is-zeimu@city.yokohama.lg.jp
神奈川区
045-411-
申請・手続き
- 必要書類
- 証明申請書(「証明を必要とする理由」欄で「新型コロナウイルス感染症に係る特例貸付の償還免除申請」を選択)
問い合わせ先
- 担当窓口
- 各区役所税務課
- 電話番号
- 045-978-2323(青葉区税務課など各区役所)
出典・公式ページ
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/oshirase3/coronavirus/20200428.html最終確認日: 2026/4/6