住宅のバリアフリー改修工事に伴う減額措置

住宅のバリアフリー改修工事に伴う減額措置 ページ番号1005398 更新日 令和8年2月10日 印刷 大きな文字で印刷 新築された日から10年以上経過した住宅について、一定の要件を満たすバリアフリー改修工事(居住安全改修工事)を行った場合、その住宅に係る固定資産税を減額します。 適用を受けるためには申告が必要です。申告期間は工事完了後3か月以内です。 固定資産税に対する軽減額 課税床面積100平方メートルを限度として、工事が完了した年の翌年度分の固定資産税の3分の1が軽減されます。 1戸につき、1回限りの適用となります。 主な要件 新築された日から10年以上経過した住宅であること(賃貸住宅を除く) 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること 床面積の2分の1以上が居住用であること(併用住宅の場合) 次の1から3のいずれかの方が居住する住宅であること 65歳以上 要介護または要支援の認定を受けている 障がい者 対象となるバリアフリー改修工事であること 通路等の拡幅 階段の勾配の緩和 浴室改良 便所改良 手すりの取付け 段差の解消 出入口の戸の改良 滑りにくい床材料への取替え 対象となるバリアフリー改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円超であること 熱損失防止改修工事等に伴う減額措置との併用は可能です。 熱損失防止改修工事等に伴う減額措置 提出書類について 『高齢者等居住改修住宅(専有部分)に係る固定資産税の減額申告書』に下記の書類を併せて、税務課資産税グループの窓口に提出してください。なお、申告期間は工事完了後3か月以内になります。 高齢者等居住改修住宅(専有部分)に係る固定資産税の減額申告書 （PDF 111.7 KB） 納税義務者の住民票の写し(市内在住の場合は不要) 介護保険被保険者証または障害者手帳の写し(該当者のみ) 居住安全改修工事の明細書(工事内容及び費用を確認できるもの) 当該工事箇所（施工前と施工後）を撮影した写真 当該工事費用を支払ったことが確認できるもの(領収書等) 当該工事に係る補助金等の決定通知書の写し 詳しくは以下のリンクをご覧ください 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会 （外部リンク） PDFファイルをご覧いただくには「Adobe Acrobat Reader」が必要です。お持ちでない方は アドビ社（新しいウィンドウ） から無料でダウンロードできます。 このページに関する お問い合わせ 総務部 税務課 資産税グループ 〒507-8787　多治見市音羽町1丁目233番地 電話：0572-23-5834 内線：2274、2275、2276、2277（評価グループ）2270、2271（賦課グループ） ファクス：0572-25-8228 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。